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環境活動バックナンバー

2017年8月

環境活動 vol.63 キリンホールディングス 日本の食品会社で初めて「SBTイニシアチブ」の承認
キリンホールディングスは、同社が設定した国内外のキリングループ温室効果ガス(以下、GHG=1greenhouse gasの略)中期削減目標が、国際的なイニシアチブである「Science Based Targets(以下、SBT) イニシアチブ」により承認されました。日本の食品会社としては初めての承認取得です。キリングループでは、「キリングループ長期環境ビジョン」の中で、「水資源」、「生物資源」、「容器包装」、「地球温暖化」の4つの柱を重要なテーマとして掲げています。今回のSBTは「地球温暖化」の防止に該当し、世界中から注目が集まり始めているSBTの取り組みへキリングループとして参画することで、地球温暖化防止への取り組みが日本のみならず世界的に一層加速されることを目指しています。
この承認を受け、キリンホールディングスは4月より、キリングループ2工場でCO2を排出しない水力発電による電力を採用し、さらに、事業電力の再生可能エネルギー化に向け「グリーン電力証書」の活用を推進していきます。
キリンビバレッジ湘南工場外観
キリンビール取手工場外観

2017年8月

環境活動 vol.62 三菱重工 三菱電機 「省エネ大賞」「新エネ大賞」で表彰
三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズのターボ冷凍機「GARTシリーズ(固定速機)」および「GART−Iシリーズ(インバータ機)」が、2016年度「省エネ大賞」資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。GART/GART−Iシリーズの冷凍能力は500〜5,400冷凍トンで大容量までカバー。高性能でコンパクト性に優れ、大容量まで対応するなど幅広いユーザーの支持を得ている点が高く評価されました。
三菱電機の駅舎補助電源装置 S-EIV®が、2016年度「新エネ大賞」資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。
駅舎補助電源装置は、電車のブレーキから生成された余剰回生電力を空調・照明などの駅設備に供給することで、今まで無駄になっていたエネルギーを有効活用する装置です。
S-EIVは、防塵性・防滴性を備え、軽量・コンパクトな構造で設置スペースが限られる駅にも設置でき、今後、鉄道の省エネルギーへの貢献が期待できるとして高く評価されました。
GART シリーズ
駅舎補助電源装置 S-EIV® 小型高機能タイプ

2017年6月

環境活動 vol.61 アウトランダーPHEV」をウクライナ警察向け供給へ
三菱商事と三菱自動車は、ウクライナにおける現地輸入販売会社である、エムエムシー・ウクライナ社を通じ、同国警察向けに「アウトランダーPHEV」635台を供給します(納車時期は2017年7月頃を予定)。
ウクライナは、CO2・温室効果ガスの排出量削減方針の一環として、環境対応車の導入を推進しており、現在使用している警察用車両の一部をアウトランダーPHEVに切り替えるものです。今回の入札では、MMC製 PHEV車の環境性能の高さがウクライナ政府から高く評価されました。 なお、「アウトランダーPHEV」は欧州において、2013年の販売開始以降、累計80,768台(2016年末)を販売し、2016年まで4年連続で、プラグインハイブリッド車販売台数ナンバーワンとなっています。また、ウクライナは、人口4,500万人を擁する東欧・CIS地域ではロシアに次ぐ大国であり、中長期的な成長が期待されています。
*写真: 警察向けに供給予定のアウトランダーPHEV

2017年4月

環境活動 vol.60 三菱ケミカルホールディングス

「生物多様性アクション大賞2016」でクオドラント・プラスチック・コンポジット・ジャパンが優秀賞を受賞
   三菱ケミカルホールディングスのグループ企業であるクオドラント・プラスチック・コンポジット・ジャパン株式会社(以下「QPCJ」)は、2016年11月19日に発表された、生物多様性アクション大賞2016[国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)主催]において、「輸入合板代替製品で生物多様性に貢献する」取り組みが、生物多様性保全に向けた施策として評価され、優秀賞「えらぼう部門」を受賞しました。
    日本の建築現場で使用されているコンクリート型枠用合板は、東南アジアからの輸入木材合板に大きく依存しており、この影響で生物多様性の豊富な熱帯雨林の減少が急速に進み、気候変動と生態系を損なう大きな原因の一つになっています。QPCJでは1990年から「木材合板型枠は使い捨てにより資源枯渇につながる」という環境課題を解決するために、自動車部品用金属代替材のGMT(Glass Mat reinforced Thermoplastic)を素材に用いて繰り返し使用に耐える「Xシート型枠」を開発。安価な東南アジア産の木製型枠を「Xシート型枠」に代替することが、熱帯雨林の保全と先住民の人権尊重につながると考え、代替普及活動を促進してきました。
   こうした企業本来の活動である製品開発・販売を通じた環境課題解決の取り組みが生物多様性保全活動として評価され、このたびの受賞となりました。

2017年2月

環境活動 vol.59 旭硝子

ブループラネット賞の活動と受賞者紹介
1992年にブラジルのリオデジャネイロで、世界中から学者や政治家、環境保護に取り組む人たちが集まり、地球上に住むすべての人と環境のあり方について話し合った「地球サミット」が開かれました。ブループラネット賞は、地球の環境問題の解決のために優れた研究をした人や、熱心に活動を続けてきた人たちをたたえて贈られる賞で、世界中の人々の地球環境への願いを実現することをめざして、この年に旭硝子財団によってつくられました。 毎年、原則、二人の人または団体に贈られます。6月に受賞者が発表され、その年の秋に表彰式典と、受賞者の講演会が開かれます。2016年(第25回)ブループラネット賞 受賞者は以下のとおりです。

パバン・シュクデフ氏(インド): 国連環境計画親善大使、GIST創設者・理事、GISTアドバイザリー 設立者・CEO、エール大学ダヴェンポートカレッジ アソシエートフェロー
マルクス・ボルナー教授(スイス): グラスゴー大学名誉教授、フランクフルト動物協会アフリカプログラム前ダイレクター、ネルソンマンデラアフリカ工科大学(タンザニア)助教授
パバン・シュクデフ氏(インド) マルクス・ボルナー教授(スイス)

2016年12月

環境活動 vol.58 日本郵船 アカウミガメ生態調査プログラムを支援
日本郵船は認定特定非営利活動法人「アースウォッチ・ジャパン」と協働し「紀州みなべのアカウミガメ調査」プログラムを立ち上げ、7月にはグループ社員17人がボランティアとして調査に参加。和歌山県みなべ町は、絶滅のおそれがあるアカウミガメの産卵地として本州最大規模を誇る地域で、1990年以降、生態の解明調査が進められてきました。参加したグループ社員は、夜間に産卵のため上陸したアカウミガメの個体識別標識(タグ)の確認や装着を手伝い、また測定器を使い甲羅の長さ・幅を計測しました。
*写真: 環境保全活動は日本郵船の最重要課題の一つです。

2016年10月

環境活動 vol.57 日本郵船

船舶から排出されるCO2、ビッグデータを活用しさらなる削減に挑戦
日本郵船は、2011年に策定した中期経営計画“More Than Shipping 2013”で「船舶から排出される二酸化炭素(CO2)の削減目標を2015年度までに2010年度比で燃料消費効率(原単位)(注1)の10%向上」を目標に掲げていましたが、2015年度末時点でこれを大きく上回る14.3%の向上を達成しました。2005年3月に制定した「環境リスクを管理し、環境と経済のベストバランスを目指しながら、地球環境と持続可能な社会に貢献します。」という環境経営ビジョンのもとで、船主、船舶管理会社、乗組員、運航担当者など海陸関係者が一体となり、省エネ運航へまい進してきたことが今回の目標達成につながったと評価しています。
*写真: ARIES LEADER(緑色の線の入った船)
最新の省エネ技術を搭載した自動車専用船

(注1)原単位:単位あたりの環境負荷量。同社は、海上輸送重量トン・キロメートルあたりのCO2排出量を原単位としています。

2016年8月

環境活動 vol.56 三菱ふそうトラック・バス

ゼロエミッションの電気トラック「キャンター E-CELL」ドイツで初の実用供試
三菱ふそうトラック・バス(以下MFTBC)は、シュトゥットガルト市と物流事業会社に小型電気トラック「キャンター E-CELL」4台を提供し、1年間の実用供試を開始しました。MFTBCはこうしたプロジェクトを通じて持続可能な都市内配送を追求しています。MFTBCはお客様、さらには社会のために排出ガスゼロの車両を提供する目標を掲げて、実際の厳しい走行条件下での実用供試を通じ、FUSOの電気トラック技術を実証しています。現代のディーゼルエンジンは高効率で環境性能に優れているため、長距離輸送で今後も引き続き使用される一方で、都市内短距離輸送において一部の車両を数年以内に電気トラックに移行していくことは技術的・経済的に実現可能です。シュトゥットガルト市に提供する4台のトラックのうち2台はダンプ仕様で道路および都市景観工事、2台はバン仕様で家財運搬とゴミ収集、また物流事業会社に提供する車両は都市内配送に使用されます。
*写真: 「キャンター E-CELL」

2016年6月

環境活動 vol.55 三菱電機

鉄道導入で貢献する持続可能な経済発展
三菱電機は、インド・カルナタカ州ベンガルール(バンガロール)に鉄道車両用電機品の新工場を設立し稼働開始しました。持続的な経済発展に向け、社会インフラの整備が急務となっているインドでは、モディ首相のもとで「メイク・イン・インディア」をスローガンに製造業を中心とした産業振興・外資誘致政策を積極的に推進しています。環境負荷の低い大量輸送手段である鉄道の導入計画が各都市で進められており、今後は貨物・都市間鉄道・高速鉄道の整備が期待されています。
*写真: 新社屋

2016年2月

環境活動 vol.54 三菱東京UFJ銀行

アジア地域の環境エネルギー関連事業を投資対象とするファンドへ出資
三菱東京UFJ銀行は、アジア開発銀行、オリックス、Robeco Groep N.V.の3社が出資するAsia Climate Partners General Partner Ltd.が運営するファンド“Asia Climate Partners LP”に関する出資契約書に調印した。本ファンドは、インド、中国、東南アジア諸国における再生可能エネルギー、クリーンテクノロジー、省エネルギー、水資源等の環境エネルギー関連や低炭素化事業を投資対象とするプライベート・エクイティ・ファンドだ。本ファンドへの出資を通じて、同国・地域でのビジネス機会の拡大を目指すと共に、大気・水質汚染や電力不足、非効率なエネルギーや天然資源の活用などの課題解決に取り組む事業を後押しする。
*写真: 参画を記念した帆船リリーフを贈呈したときの様子

2015年12月

環境活動 vol.53 三菱化学

バイオエンプラ「DURABIO」がGSC賞 経済産業大臣賞を受賞
三菱化学は、第14回グリーン・サスティナブル ケミストリー¹賞の経済産業大臣賞²を受賞した。同社開発のDURABIO™は、再生可能な植物由来のイソソルバイドが原料のバイオエンプラで、耐衝撃性・耐熱性・耐候性などで優れた性能を有している。また発色性が良く、表面が硬く丈夫なので擦り傷が付きにくいという特長があるため、塗装工程が不要になり、VOC(揮発性有機化合物)の排出を低減できる。今般の受賞は、化学原料としての再生可能資源の利用、環境負荷低減に加え、製品の性能向上による高付加価値化等を達成している点が評価された。
Note 1: 人と環境にやさしく、持続可能な社会の発展を支える化学および化学技術の推進に貢献した法人などに贈られる。
Note 2: 産業技術の発展に貢献した業績に授与される。
*写真: 第14回グリーン・サスティナブル ケミストリー賞授賞式の様子

2015年10月

環境活動 vol.52 三菱マテリアル・三菱ガス化学
湯沢地熱株式会社が山葵沢地熱発電所に着工
電源開発株式会社、三菱マテリアルおよび三菱ガス化学の共同出資により2010年4月に秋田県に設立された湯沢地熱株式会社は、「山葵沢地熱発電所」の環境影響評価手続きを2014年10月31日に完了し、今年5月25日、建設工事を開始した。本発電所は、純国産の再生可能エネルギーである地熱資源を利用することにより、出力42,000kWの発電を行う。今後は、2019年5月の運転開始を目指し、環境保全に十分配慮しながら、安全を最優先に工事を進めていく。
*写真:安全祈願祭では鍬入れの儀が行われた

2015年8月

環境活動 vol.51 キリンホールディングス・三菱製紙

WWFジャパンが初めて実施した、ビジネスと生物多様性アワードを受賞
WWFジャパン(公益財団法人世界自然保護基金ジャパン)が企業の生物多様性への取り組みを独自に調査し表彰する、「ビジネスと生物多様性勝手にアワード」においてキリンホールディングスが最高賞を、三菱製紙が特別賞を受賞した。キリンホールディングスは、生物多様性宣言と調達方針が体系的に構築されている点が評価された。三菱製紙は、調達する全ての資源のトレーサビリティと持続可能性の担保という課題に取り組む姿勢が評価され、さらに業界に先駆けて取り組んできたFSC認証においても評価を得た。
*写真:左から、WWFジャパン会長 徳川恒孝氏、キリンホールディングス常務取締役 中島肇氏(当時)

2015年6月

環境活動 vol.50 三菱自動車
世界初、プラグインハイブリッド車から住宅への電力供給を実現
V2H機器を利用した住宅との相互電力供給については、これまで「MiEV(ミーブ)」シリーズなどの電気自動車に対してのみ適用が認められていたが、三菱自動車の『アウトランダーPHEV』はV2H機器との接続中にエンジンが作動しない仕様となっているため、今般、電気自動車と同様の扱いとなることが認められた。このことにより、『アウトランダーPHEV』に充電し蓄えた電気を、停電時や災害時などに住宅へ供給することが、プラグインハイブリッド車として世界で初めて可能となる。また、これから『アウトランダーPHEV』を購入する人に加え、今までに購入した人も含め、V2H機器を利用できるようになる。
*写真は合成イメージです

2015年4月

環境活動 vol.49 AGCグラスプロダクツ(AGCグループ) 三菱ケミカルホールディングス 三菱自動車工業 三菱製紙 三菱電機 

三菱グループ5社が連携して環境展示会に出展
AGCグラスプロダクツ(AGCグループ)、三菱ケミカルホールディングス、三菱自動車工業、三菱製紙、三菱電機の5社が、2014年12月に東京ビッグサイトで開催された日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2014」に出展した。今回初めて、三菱グループ出展各社が連携。製品の連携展示とクイズラリーを通じて、個々の会社に留まらない幅広い分野でのエコ活動を紹介した。5社のブースを回るクイズラリーには約700名の来場者が参加し、大きな賑わいを見せた。
写真:三菱電機ブース/ 三菱自動車工業のアウトランダーPHEV内部で使われている三菱電機製の電装品を紹介。その他、電気自動車(「i-MiEV」など)のバッテリー・太陽光発電・系統電力の3種類の電源を組み合わせながら、家庭の使用電力の平準化と停電時の自律運転を実現するV2H(Vehicle to Home)やHEMS(Home Energy Management System)を展示した。

2015年2月

環境活動 vol.48 旭硝子 

新工場建設における環境負荷の最小化に注力
AGCガラス・ブラジル社は、新工場の建設にあたって、工場周辺の生態系に配慮した活動を進めました。具体的には、2011年から植生回復と野生生物保護に関するプロジェクトを立ち上げ、地方自治体と協働で工事開始前に周辺の生態系調査を実施しました。新工場の建設では森林の木を除くだけでなく川の流れが変化するため、この保護プロジェクトにおいては「動物相の資源回復」「野生生物の捕獲と安全な場所への移動」「森林破壊を最小限に抑えて、土壌の透水性を維持し、水質を守ること」に重点が置かれました。また、調査によって、当該地域に絶滅危惧種であるブラジリアン・ローズウッド(Dalbergia nigra)の植生が明らかになったため、安全な場所に移植しました。さらに、工場建設のために取り除いた約33,000本の木々も、2014年からの3年間で、安全な場所で植林していく計画です。

2014年12月

環境活動 vol.47 三菱マテリアル 

リチウムイオン電池(LiB)の電解液のフッ素リサイクル技術を開発
三菱マテリアルは、リチウムイオン電池(LiB)の電解液に含まれるフッ素化合物および有機溶剤について、安全かつ低環境負荷で再資源化を可能とする新しい処理技術を開発しました。この処理技術とは、100℃〜200℃の低温で電解液を気化させ、フッ素化合物と有機溶剤を同時に回収するもの。2020年以降、普及の進んでいるハイブリッド車や電気自動車に搭載された大型リチウムイオン電池が寿命を迎え、大量に破棄されることが予想されており、低環境負荷で効率的なリサイクル技術が求められている。この技術を幅広く応用すべく、電解液やその他の難処理廃液についても今後、実証研究を進めていく。

2014年8月

環境活動 vol.46 世界初、「有機薄膜太陽電池外壁ユニット」開発
三菱化学は、大成建設とともに、世界で初めて有機薄膜太陽電池を用いた発電する「有機薄膜太陽電池外壁ユニット」を開発した。三菱化学は塗布型有機薄膜太陽電池の開発に取り組んでおり、変換効率で11.7%という有機系では世界最高水準を達成している。塗布型有機薄膜太陽電池は有機半導体材料を塗布して製造する。そのため、たとえば基板にプラスチックや金属でできた薄い材料を用いれば、軽量かつ柔軟な太陽電池ができる。また、3次元曲面上にも作製できるため、様々な場所に太陽電池を設置、装着できるようになる。大成建設が建設した横浜市戸塚区にある同社技術センター内に『ZEB(ゼロエネルギービル)実証棟』の外壁に新開発の太陽電池を導入し、両社は実証実験を進めている。

2014年6月

環境活動 vol.45  三菱地所株式会社 省エネ効果とデザイン性を兼ね備えた空間に高評価
三菱地所グループの社員向け研修施設「高輪フォーラム」(東京都港区高輪)が、日本の中央省庁のひとつである環境省が主催する「第4回省エネ・照明デザインアワード(2013年度)」で、「まち、住宅、その他部門」のグランプリ賞を受賞しました。この賞は、環境省が、照明の省エネ対策をより一層推進するために、CO2排出量を抑えた照明を率先して導入し、優れた省エネ効果と高いデザイン性の両立を達成している施設等を表彰するもの。地球温暖化防止施策の一環として2010年度より実施。今回は、樹木とLED照明の組み合わせにより、エコで品格のある空間を創出したことが評価されました。

2014年4月

環境活動 vol.44  三菱重工業株式会社 インドの渋滞解消と環境保全に貢献
 三菱重工業がインドに供給した新興国向けノンストップ自動料金収受システム(ETC)が、グジャラート州の高速道路で本格的な稼働を開始しました。車両のフロントガラスに貼付したステッカータイプのRFID※タグを、料金所に設置したRFIDリーダーが検知して課金するシンプルなシステムで、同国の渋滞解消と環境保全に貢献します。料金所周辺で、ストップ&ゴーを繰り返さないため、自動車の燃費が向上し、CO2の排出量が削減され、地球温暖化防止につながります。日本からのRFID方式ETCの供給は今回が初めてです。
※:Radio Frequency Identification。電波による個体識別の略。

2014年2月

環境活動 vol.43 三菱自動車 フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業に参加
 三菱自動車は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と、委託先である東芝および東芝ソリューションが取り組む「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業」の電気自動車(EV)カーシェアリングタスクに参加。10月15日より、同タスクに提供した新世代電気自動車『i-MiEV』15台の利用が開始されました。三菱自動車が参加する同タスクは、再開発に伴い発生する交通渋滞や駐車スペース不足等の都市問題への対応や、再生可能エネルギーのマネジメントシステムの導入・実証を目的としています。

2013年12月

環境活動 vol.42 インド進出60周年記念植樹活動
   三菱東京UFJ銀行がインドに初めて拠点を開設したのは、日本とインドの国交樹立直後の1953年。同年3月に同行の前身である東京銀行がカルカッタ支店、12月にはボンベイ支店(現ムンバイ支店)、1963年にニューデリー支店を開設しました。インドは近年著しい経済成長を実現し、急速に変化を遂げており、2012年11月にはニムラナ出張所を新たに開設しています。2013年5月4日には、インド進出60周年の御礼の意味を込めて、デリーに隣接するグルガオンのギャンデヴィ小学校で植樹活動を実施。当日は、学校の子ども達、現地行員とともに平野頭取も日本から参加し、アマルタスの苗木を一緒に植えました。この活動は国際NGOオイスカと共同で行っており、これから5年にわたり植樹活動などの環境教育を進めて行く予定です。

2013年8月

環境活動 vol.41 キリンホールディングス 生産地の生態系保全と持続可能な原料の調達を推進
   キリングループでは、生産地の農家とともにさらに持続性を向上させる取り組みとして、「スリランカ生産者支援プロジェクト」を2013年3月から実施している。これは、「午後の紅茶」のおいしさの原点であるスリランカで、持続可能な農園認証「レインフォレスト・アライアンス認証※1」の取得をめざす紅茶葉生産者を資金援助するというもの。まずは、現在取り組んでいる「キリンビバレッジ・スリランカフレンドシッププロジェクト※2」でつながりのある茶園からサポートを開始した。
※1:レインフォレスト・アライアンス認証は、環境面・社会面についての約100項目の基準を満たした農園だけが取得できる厳しいもの。しかし、取得すると、その農園で生産された原料を使った商品は、環境にやさしい商品として消費者に認知され、適正な価格で販売することができる。
※2:2006年の「午後の紅茶」発売20周年を機に開始した、スリランカの茶園に付属する学校の生徒向けに図書を寄贈する活動。

2013年6月

環境活動 vol.40 旭硝子 生物多様性の保全を目指して植林活動を継続
   旭硝子のグループ会社であるAGCフラットガラス・タイランド社は、マングローブの植林や稚魚の放流など、生物多様性保全や地球温暖化問題に貢献する活動を2003年に開始。
   2010年末からは、カンチャナブリ県にある充足経済研修センターの支援を開始。1,000本を超えるマングローブを同センターに提供し、従業員による植林を実施しました。また、AFT社の工場があるサムットプラカーン、チョンブリ、ラヨーンの3県では、各地域で問題となっている土地の荒廃防止を目的に、2011年にタイ工業連盟のガラス部会と協働で約500本のマングローブを植えました。さらにAFT社は、教育や公共利用を目的として、ハーブや希少種の植林も行っています。こうした希少種のほとんどは、経済的価値を認められていなかった現地種であり、種の絶滅を防ぐ意図もあります。
写真:植林に参加した従業員

2013年4月

環境活動 vol.39 三菱樹脂 業界団体より環境先進企業として表彰されました
三菱地所は、「エコッツェリア※1」内に開設した「次世代低炭素型技術実証オフィス」で、「LED知的照明システム」と「輻射空調システム」を世界で初めて複合導入しました。2年度にわたり実用普及化へ向けた実証実験を同志社大学と千葉大学と共同で実施。オフィスにおいて、個々の仕事環境に合わせた証明の最適化制御と、ムラの無い輻射空調システムとの連携により、利用者に我慢を強いずに、32%以上の大幅な低炭素化を実現できました。この実績が評価され、2012年8月、内閣府による「第10回産学官連携功労者表彰※2」で環境大臣賞を受賞しました。
写真:表彰状を手にしたトライスCEO

2013年2月

環境活動 vol.38 三菱地所 

オフィスにおいて大幅な低炭素化を実現
三菱地所は、「エコッツェリア※1」内に開設した「次世代低炭素型技術実証オフィス」で、「LED知的照明システム」と「輻射空調システム」を世界で初めて複合導入しました。2年度にわたり実用普及化へ向けた実証実験を同志社大学と千葉大学と共同で実施。オフィスにおいて、個々の仕事環境に合わせた証明の最適化制御と、ムラの無い輻射空調システムとの連携により、利用者に我慢を強いずに、32%以上の大幅な低炭素化を実現できました。この実績が評価され、2012年8月、内閣府による「第10回産学官連携功労者表彰※2」で環境大臣賞を受賞しました。
※1:三菱地所が2007年5月に大手町・丸の内・有楽町地区の環境戦略拠点と位置づけて新丸の内ビル10階に開設したもの。
※2:大学、公的研究機関、企業等の産学官連携活動において大きな成果を収め、また先導的な取り組みを行うなど、産学官連携の推進に多大な貢献をした優れた成功事例に対してその功績をたたえる。そして、日本の産学官連携のさらなる進展に寄与することを目的とする。

2012年12月

環境活動 vol.37 三菱商事株式会社  

サンゴ礁研究者や生物学者らによる国際シンポジウム開催
三菱商事は2005年から「サンゴ礁保全プロジェクト」に取り組んでいます。その活動の一環として、国際シンポジウム「サンゴ礁保全と生物多様性サンゴと海の生き物との共生〜いま私たちができること〜」を、8月31日に開催しました。これは、サンゴ礁や海洋生物研究の必要性およびこれまでの成果を多くの人々と共有しようというのが目的。当日は、サンゴ礁研究者や生物学者らによるパネルディスカッションやトークショーが行われました。いずれも、それぞれの切り口からサンゴ礁の実態や海をめぐる諸問題、環境保全の在り方などの内容が語られ、会場に集まった約500人の参加者は興味深く耳を傾けていました。

2012年10月

環境活動 vol.36 三菱重工業株式会社 

カナダ・マニトバ州で電気バスが走行試験を開始
三菱重工業が、カナダのマニトバ州で州政府および現地大型バスメーカーのニューフライヤー・インダストリーズ・カナダ、マニトバ電力およびレッドリバーカレッジと共同で開発を進めてきた電気バスの実証車両が完成し、現地で一般公開されました。同社の電力保持特性に優れるリチウムイオン二次電池パックを搭載したもので、今後は、同州都ウィニペグ市内の公道において2年間の走行試験を実施します。このプロジェクトは、同社が2010年12月に同州政府と締結した、先進的な低炭素社会づくりのための協業の覚書(MOU)に基づくものです。

2012年8月

環境活動 vol.35  東京海上日動火災株式会社 「海岸林再生プロジェクト10ヵ年計画」へ支援
東京海上日動火災保険は、2012年3月より、公益財団法人オイスカが進める「海岸林再生プロジェクト」を支援しています。本プロジェクトは、東日本大震災に伴う津波で被害を受けた宮城県仙台平野の海岸林再生に加え、農地回復や雇用創出を通じた地域振興を目的としています。同社では、これらの目的が1999年から取り組むマングローブ植林事業の理念「地球環境保護」と「地域社会への貢献」にも合致することから本プロジェクトに賛同し、1,000万円の寄付とともに、社員等によるボランティア活動(予定)など、経済的・人的支援を行っていきます。なお、3月の同社主催「Green Gift コンサート」の会場では、本プロジェクトへの募金活動も実施しました。

2012年6月

環境活動 vol.34  三菱自動車株式会社 「世界最大級の太陽光発電所と電気自動車の実証試験
三菱自動車のタイにおける生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)は、2012年2月14日にタイのNatural Energy Development Co.,Ltd.(NED社)と新世代電気自動車『i-MiEV』の実証試験に関する覚書を締結。NED社は、タイ中部のロッブリ県に太陽光発電所を開発中で、完成すると発電量は73MWと世界最大級となります。MMThは、2010年12月にタイ政府と実証走行試験に向けての共同研究に合意し、すでに電力会社や石油会社と実証走行試験を実施しています。今回新たにNED社とも覚書を締結し、新エネルギー普及に積極的に取り組むタイにおいて、EV普及に向けた具体的な検証をさらに進めていきます。

2012年4月

環境活動 vol.33  キリンホールディングス株式会社 「CDP 2011 Japan500」で首位を獲得
キリンホールディングスは、CDP¹(Carbon Disclosure Project)主催による日本国内の時価総額上位500社(Japan500)を対象とした気候変動に対する戦略と温室効果ガス排出量に関する調査で、トップの開示スコアを獲得し、開示最優秀企業に選定されました。2011年においては、全世界約6000社の先進企業が対象で、そのうちの日本企業500社を対象とした調査の中で、同社は最高得点となる96点を獲得。キリングループのこれまでの環境活動や環境経営情報開示に対する積極的な取り組みが評価されました。

¹:CDPは、2000年に発足した同名の非営利団体(本部英国)。合計資産総額が71兆米ドルに達する世界551社の機関投資家や金融機関が連名で、世界の主要企業に対して気候変動に対する戦略や温室効果ガスの具体的な排出状況などの情報開示に関して調査。その結果を分析し、100点満点で評価して投資家へ開示しています。
写真:「CDP 2011 日本報告会」(2011年11月7日、東京)において、開示最優秀企業として挨拶を述べた中島常務取締役

2012年2月

環境活動 vol.32  株式会社ニコン 「第20回 国連子供環境ポスター原画コンテスト」表彰式を開催
ニコンは、子どもたちの環境保全の意識を育むために、国連環境計画(UNEP)、地球環境平和財団(FGPE)及びバイエル社と「国連子供環境ポスター原画コンテスト」を毎年共催しています。世界の共通語である絵を介し、世界の子どもたちからの「地球を守ろう!」というメッセージを、民族や言葉の壁を越えて世界中の人々の胸に伝えることを目的としています 。2011年が国連の定めた「国際森林年」ということもあり、20周年を迎えた今回のテーマは、「森のいのち・・・生物多様性 生き物たちが支えあう豊かな森を守ろう!」でした。世界99カ国・606,996点の中から63点の入賞作品が選ばれ、表彰式には上位入賞者7名が招待されました。第21回コンテストのテーマは「グリーンコミュニティ(みどりの社会)地球環境にやさしい社会を作ろう!」です。ニコンは引き続き、子どもたちの絵画を通じて地球環境保全の重要性を伝えてまいります。
写真:キャプション1:2011年9月27日、インドネシアのバンドンで表彰式が実施された

2011年12月

環境活動 vol.31  日本郵船株式会社 米ロス港から大気汚染物質削減で初表彰
日本郵船は、米カリフォルニア州ロサンゼルス港よりClean Air Action Plan Air Quality Awards※1において大気汚染物質削減対策への積極的な取り組みが評価され、初めて表彰を受けました。同社運航のコンテナ船は、ロサンゼルス港停泊中には陸上電源※2を利用することなどで2010年度は大気汚染物質である窒素酸化物(NOx)および微粒子(PM)の排出量を、対策をしなかった場合に比べて約24%※3削減。カリフォルニア州の大気汚染防止規制を先取りして順守していることが高く評価されました。また、同社自営のコンテナターミナルであるYusen Terminals社(YTI社)は、大気の質を改善する先進的な取り組みが評価され、3度目の受賞となりました。
写真:YTIにて陸電供給中のNYK ATLAS
※1:ロサンゼルス港とロングビーチ港内の大気質を改善するため、積極的に取り組んでいる事業者(テナントやオペレーター)の功績を毎年、両港が表彰するもの
※2:船の接岸中に船内の発電機を止めて、陸上電源から必要な電力の供給を受けることで、大気汚染物質の排出量を削減できる
※3:カリフォルニア州大気資源局による計算値

2011年10月

環境活動 vol.30  三菱商事株式会社 熱帯林再生実験プロジェクト 新たにインドネシアでも実施開始
三菱商事は、1990年より「熱帯林再生実験プロジェクト」を開始。これまでマレーシア、ブラジル、ケニアの熱帯林地域において継続的に活動しており、2011年から5年間、新たにインドネシアでプロジェクトを実施する。スカブミ県カドゥダンピット郡スカマジュ村の住民により耕地化された県有地40haと国立公園内10haの植林活動を通じて、洪水や土砂崩れ等自然災害軽減と水源地保全を目指すと共に、農民のエンパワーメントによる地域住民の経済基盤の強化と住民及び学校に対する環境教育によって住民の環境保全意識の高揚に努めることで、地域住民が森と共生できる環境づくりを目指します。

2011年8月

環境活動 vol.29  三菱化学株式会社・三菱樹脂株式会社 “垂直な”ビル壁面での太陽光発電が可能に
   三菱化学および三菱樹脂は、アルミ樹脂複合板「アルポリックR」に薄膜太陽電池を組み合わせた建材一体型太陽電池「アルポリックR/ジオアR」(ALPOLICR/gioaR)を発売します。「アルポリックR/ジオアR」は、アルポリックRにアモルファスシリコン型薄膜太陽電池を樹脂ラミネート加工した建材一体型太陽電池。アルポリックRの特長を活かして、ビルの壁面など各種建物の外装材として幅広く使用でき、建物の屋上・屋根など水平面のみならず、垂直面である壁面も太陽光発電に有効活用可能です。この「アルポリックR/ジオアR」によって、従来よりも建材や作業工程が軽減でき、トータルコストの削減につながります。

2011年6月

環境活動 vol.28  三菱東京UFJ銀行 環境教育プロジェクトの一環として「みどりの絵コンクール」を開催
   日本ユネスコ協会連盟と、MUFGグループ企業(三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券)および三菱UFJ環境財団は、2008年度から5年間、主に小学生を対象とした環境教育プロジェクト『守ろう地球のたからもの』を実施。その一環として、自然に親しみ、自然の美しさ・大切さを知ってもらおうと「みどりの絵コンクール」を開催しており、毎年全国から3万人近い児童が応募してくれています。絵画10点につき1本の割合で世界遺産白神山地周辺地域に植樹を行い、植樹証明書を学校宛に送り、コンクールの最優秀賞に選ばれた子どもたちを白神山地周辺の植樹ツアーに招待しています。

2011年4月

環境活動 vol.27  三菱自動車工業株式会社 タイ政府と電気自動車普及に関する実証試験に向けての共同研究に合意
   三菱自動車工業は、タイ政府と電気自動車(EV)の実証走行試験に向けての共同研究の実施に合意。タイでの生産・販売会社である、ミツビシ・モーターズ・タイランドを通じて、新世代電気自動車『i-MiEV』の将来的な市場導入に向けた取り組みを開始いたします。
   一方で、タイ政府は、工業省の指揮のもと、関係省庁との横断的な組織を発足させ、EVプロジェクトを推進していきます。
   タイ工業省は、このEV共同プロジェクトのスタートにより、『i-MiEV』を用いて、タイでのEVの受容性、市場性を調査する他、ユーザーサポートシステム、充電インフラの拡充など、EV普及に向けた具体的な検証を進めていきます。

2011年2月

環境活動 vol.26  三菱重工業株式会社 温暖化防止に大きく貢献する、コンテナ船「MALS−14000CS」の概念設計を完了
   三菱重工業は、地球温暖化防止に大きく貢献する、新しいNew Panamax型※コンテナ船の概念設計を完了した。 空気を船底に送り込み、泡の力で船舶と海水の摩擦抵抗を低減させる独自の「三菱空気潤滑システム(MALS:Mitsubishi Air Lubrication System)」を核に、最新鋭の高効率な船型や推進機関などを採用して、従来船型に比べCO2の排出量を35%削減する。 新コンテナ船の呼称は「MALS−14000CS」で、MALSを搭載したコンテナ積載量1万4,000個(20フィートコンテナ換算)のコンテナ船(Container Ship)を表している。

※ New Panamax型 = 2014年に拡張工事の完了が予定されているパナマ運河を通過できる最大船型であり、主寸法は長さ366.0m、幅48.8m、喫水15.2m。 従来のPanamax型は長さ295.0m、幅32.2m、喫水12.0m。

2010年12月

vol.25  JX日鉱日石エネルギー株式会社 JXホールディングス株式会社  環境貢献活動のリーダーを育成するために!〜[ENEOS環境ボランティアリーダー研修]を実施〜
    JX日鉱日石エネルギーでは、多くの社員およびその家族が、ボランティアとして森林保全活動、里山保全活動、花壇整備などの環境貢献活動に参加しています。
   こうした環境貢献活動に自主的に参加し、リーダーとして活躍する人材を育成するために、山梨県清里高原にて「ENEOS環境ボランティアリーダー研修」を実施しました。9月11日(土)〜12日(日)に開催した研修には計16名が参加し、環境教育専門講師の指導で、室内で森林保全の意義を学んだ後、森林内で自然観察・間伐体験・間伐材を無駄にせずに遊歩道の柵作りに活用する実習を行いました。
   本研修は今回で通算18回目の開催となり、これまでに延べ286名が参加しています。

2010年10月

vol.24  三菱地所株式会社  「行幸通り」にて丸ビルの再生水を活用した官民協働のヒートアイランド対策を実施
   三菱地所と東京都建設局は、東京駅丸の内口から日比谷通りまでの「行幸通り」において、丸の内ビルディングの再生水*を散水し、ヒートアイランド対策に協働して取り組んでいます。通りの路肩に設けられた専用の放水口から散布した水は、一旦保水性の優れた道路の舗装内に貯えられます。気温の上昇に伴いこの水が気化して周囲の熱を奪い、路面温度の上昇を最大で10度程度抑える効果が期待されます。
*再生水:丸ビル店舗の厨房排水や、雨水等を適切に処理し、再利用を可能にした水。丸ビル内ではトイレの洗浄水や外構部の植栽散水用に、再生水を利用しています。

2010年8月

vol.23 三菱重工業株式会社 熱源設備を一括制御して大幅な省エネを実現 熱源総合制御システム「エネコンダクタ」
   三菱重工は、ターボ冷凍機とその周辺装置である冷水ポンプ、冷却水ポンプ、冷却塔などを一括で制御する熱源総合制御システム「エネコンダクタ」を開発、販売します。冷凍機メーカーならではの運転制御ノウハウを搭載し、熱源設備の制御をパッケージ化したもので、設備全体の最適制御により冷凍機の性能を最大限引き出して、熱源設備の消費電力を大幅に削減するなど、ビル空調の大幅な省エネ化とCO2排出量削減に貢献するのが特徴です。
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2010年6月

vol.22  株式会社東洋製作所  猛暑に耐える動物達に本物そっくりの雪を!
  東洋製作所は冷熱技術を基にした数多くの実験・研究を活かし、業界に先駆け人工造雪設備を実用化してきました。人工造雪設備は、雪害対策試験装置・環境試験装置のほか、スキー場やイベント会場などに幅広く使用されています。
 この人工造雪設備は、国内では秋田県「男鹿水族館GAO」ホッキョクグマ豪太君の運動場へ設置され好評を博しています。また、海外では香港の人気レジャースポット「オーシャンパーク」パンダ舎に、リニューアルに合わせて設置されました。東洋製作所の人工造雪設備は、動物たちの運動場を本来の生息環境に近づけ、絶滅危惧種に指定されている動物のストレス解消と夏バテ防止に役立っています。イキイキと動きまわる動物たちの姿をぜひご覧下さい。
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2010年4月

vol.21  三菱オートリース株式会社  環境にやさしい運転を「エコドライブ普及プログラム」
  環境保護の重要性がますます注目され、また景気低迷等の経営環境の変化によって企業のコスト削減ニーズが高まる中、三菱オートリース株式会社では、財団法人省エネルギーセンター監修のもと、「エコドライブ普及プログラム」を提供しています。
  このプログラムではお客様に座学や実車教習を行い、「燃費の良いアクセルの踏み方」など、環境にやさしい運転方法を習得していただきます。プログラム修了後は「エコドライブマスター」として、お客様ご自身がエコドライブを社内に普及推進させていくものです。三菱オートリース株式会社は、今後も積極的にエコドライブの浸透をはかり、お客様のニーズに応えていきます。
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2010年2月

vol.20  三菱樹脂株式会社  省エネやCO2排出削減に貢献する新素材
  三菱樹脂は、低い温度領域で効率良く水蒸気を吸着・放出することができ大幅な省エネルギー化に貢献する、独自のゼオライト系水蒸気吸着材「AQSOA(アクソア)」を開発しました。
  AQSOAを使用した吸着式冷凍機やデシカント空調機は、従来難しかった工場などの低温排熱や太陽光エネルギーの有効利用を実現し、CO2排出量を削減することが可能です。
  三菱樹脂は、今後もAQSOAの優れた機能性を生かした新たな用途開拓を進めることによって、省エネルギー化と快適な社会づくりに貢献していきます。
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2009年12月

vol.19  三菱マテリアル株式会社  光触媒舗装工法による環境負荷低減に貢献
  大気汚染は、今や多くの都会で深刻な問題となっています。
  三菱マテリアルは、東京鋪装工業社と共同で、大気汚染による環境負荷低減に貢献する新工法を開発しました。
  光触媒舗装による現場吹付け工法により、耐久性、付着性が高く、自動車走行による摩耗に耐え、空気浄化性能の持続性に優れた工法を実現しました。
  この技術は歩道、車道それぞれに適した光触媒技術を活用することが可能となります。今後も道路舗装による環境負荷の軽減に貢献していきます。
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2009年10月

vol.18  三菱ふそうトラック・バス株式会社 「エアロスター エコ ハイブリッド」が省エネ大賞受賞
三菱ふそうトラック・バス株式会社は、シリーズ式の新ハイブリッドシステムを搭載した大型ノンステップ路線バス「エアロスター エコ ハイブリッド」で、経済産業省資源エネルギー庁、財団法人省エネルギーセンター主催の第19回省エネ大賞(省エネルギー機器・システム表彰)にて、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。
同大賞は、優れた省エネルギー性のあるエネルギー利用機器・資材及びエネルギー利用システムの開発支援・普及促進を図り、資源・エネルギー有効利用を促進すると共に、CO2など温室効果ガスの排出量削減より、省エネルギー型社会を構築することを目的としています。
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2009年8月

vol.17  株式会社三菱ケミカルホールディングス三菱化学株式会社 21世紀の諸問題を見据え 地球快適化インスティテュートを設立
株式会社三菱ケミカルホールディングスは、21世紀の今日、人々が直面している地球環境問題、エネルギー資源の枯渇、水・食糧危機、そして健康問題などを、当グループのさまざまな事業を通じて解決すべく、本年4月1日に株式会社地球快適化インスティテュートを設立いたしました。
当インスティテュートでは、社会の動向を解析することで、未来のパラダイムシフト、ニーズ、課題を予測し、これら予測に基づいて、世界中の先端的研究者をコーディネートし、自然・社会科学的な視点など、多角的なアプローチで研究を推進していきます。また、外部有識者からの意見も取り入れながら、長期的視野にたった、グループの研究および事業活動をサポートしてまいります。
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2009年6月

vol.16  東京海上日動火災保険株式会社 マングローブで未来の森をつくる「Green Gift」プロジェクト
東京海上日動は、地球環境保護のため、「ご契約のしおり(約款)」を「冊子」ではなく「ホームページ」で閲覧いただく方法(Web約款)をお勧めしています。
紙の削減につながるこの活動にご賛同いただき、新規にWeb約款をご選択いただいた場合、東京海上日動より、ご契約1件につき、マングローブ2本の植林に相当する金額を植林を行うNGO等に寄付させていただき、東南アジア地域の国々等にマングローブを植林してまいります。
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2009年4月

vol.15 三菱電機株式会社 米国果樹園に太陽電池モジュール6400枚
  三菱電機株式会社は、1.2MW(メガワット)の無鉛はんだ太陽電池モジュール6400枚を、レモンなどのかんきつ類を栽培・販売する米国カリフォルニア州のリモネイラ社の果樹園向けに納入しました。果樹園での総電力使用量の約3分の1に相当する発電量が期待でき、総設置面積は約22,260m2です。
  導入に際してリモネイラ社は、製品自体の環境負荷が小さい三菱電機の無鉛はんだ太陽電池モジュールを高く評価し、納入につながりました。太陽電池の周囲には草木が植えられており、砂埃がモジュール表面に堆積して発電量が低下するのを抑制します。草木は羊に食べさせて、太陽光を遮らない高さに維持されます。
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2009年2月

vol.14 日本郵船株式会社 世界初の太陽光エネルギー船が出帆
日本郵船株式会社と新日本石油株式会社が共同開発した、太陽光エネルギーを動力源の一部とする自動車運搬船「アウリガ・リーダー」(6万213トン)が、2008年12月19日に竣工し神戸より出帆いたしました。
日本郵船と新日本石油は、航海中の過酷な環境でも、船舶推進動力へ安定した太陽光発電の電力の供給を実現するため、本船にて実証実験を行うことにしております。今後、約2年間、塩害・風圧・振動下での耐久性と、太陽光発電と船舶電力系統との連系を検証し、太陽光エネルギー船の実用化を目指します。
両社は、地球温暖化の抑制に向けて、今後も、自然エネルギーの研究開発、技術革新を進めて参ります。
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<本船「アウリガ・リーダー」概要>
全長:199.99m 全幅:32.26m 型深:34.52m

2008年12月

vol.13 キリンホールディングス株式会社  キリンビバレッジ株式会社 PETボトル再生品の有効活用
キリンビバレッジでは、廃棄PETボトルのリサイクルの促進のため、再生品の購入と用途拡大を推進し、PETボトル再生材使用の「営業用ユニフォーム(関連会社で購入)」「ロゴ入りネクタイ」「空容器回収ボックス」「名刺」などを積極的に購入・活用しています。2003年6月より飲料陳列用トレーを、PETボトル再生材を95%使用したものに変更しました。これまでは強度の問題から原料中に50%以下しか混ぜることができなかったPETボトル再生材が、成型技術の改良などにより実用化され、現在では全国の量販店の店頭で使用しています。
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2008年10月

vol.12三菱自動車工業株式会社 “地球を走る、地球と生きる”Drive@earth CO2排出量ゼロ 究極のエコカー新世代電気自動車『i MiEV』
三菱自動車は、『Drive@earth(ドライブ・アット・アース)』を企業コミュニケーションワードに掲げ、“地球を走る、地球と生きる”をテーマに、地球環境に配慮しながら、地球上のさまざまな地域のお客様に、走る歓びを提供することを目指してクルマづくりを進めています。
2009年には、クリーンな電気エネルギーだけを使って走り、走行中はCO2を排出しない、究極のエコカー、新世代電気自動車『i MiEV』の発売を予定しています。
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新世代電気自動車『i MiEV』

2008年8月

vol.11三菱電機株式会社 マッチングギフト制度「三菱電機SOCIO-ROOTS(ソシオ-ルーツ)基金」で「(財)オイスカのマレーシア「子供の森」プロジェクトを支援」
三菱電機は、社員の寄金に対して会社が同額を拠出し善意を倍にするマッチングギフト制度「三菱電機SOCIO-ROOTS(ソシオルーツ)基金」を1992年から実施しています。
2007年10月に、社員から社内でもらった社長表彰金を(財)オイスカ(国際 NGO)が行う、マレーシア「子供の森」プロジェクトに寄付したいとの申し出があり、その善意を会社としてバックアップするため、本基金を適用しました。(総額840万円を寄付。)2008年4月には、山火事で生活を脅かされている子供達の為に、日本と現地拠点の社員が「子供の森」に赴き、植林活動を行いました。
三菱電機は今後も社員の善意を大切に、地道で地域に根ざした活動を展開していきます。
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2008年6月

vol.10キリンホールディングス株式会社 全国の良質な水資源を次世代へ「水の恵みを守る活動」
キリングループは、ビールやウイスキー、清涼飲料をはじめとした商品づくりに欠かせない「水の恵み」に感謝し、全国の良質な水資源を次世代に引き継いでいきたいと考えています。グループの工場が立地する地域の水源を中心に、全国13ヶ所での育林活動「キリン水源の森づくり」を99年から継続するほか、屋久島や四万十川など日本の重要な水源の保全活動も行っています。活動には、グループ従業員自らがボランティアで参加し、地域の人たちとともに、全国で合計1,000haの森林保全に携わっています。
キリングループでは、これからを生きる全ての人の元気と感動につなげたいという思いを込めて、地球環境保全に取り組んでいます。
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2008年4月

vol.9 三菱商事株式会社 自然保護区のエコツーリズムプロジェクトを助成(アルゼンチン)
三菱商事では2006年、アルゼンチン コリエンテス州の州立保護区・イベラ湿原でのエコツーリズムプロジェクトに対し、資金を助成しました。
130万ヘクタールもの湿原が広がるイベラ湿原は、貯水池であるとともに、1,400種類を超える植物、600種類以上の動物が生息する豊かな環境を誇ります。プロジェクトでは、州政府の協力のもと、助成先団体フナフの環境専門家による設計・開発により、湿原内3ヶ所にビジターセンターを設置。音と映像を用いて同地域の自然環境や文化、歴史を紹介します。
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2008年2月

vol.8新日本石油株式会社 ベトナム・ランドン油田で随伴ガスを有効活用 「年間約68万トンのCO2削減に貢献」
新日本石油は1998年にベトナム南部沖・ランドン油田で商業生産を開始。当初は随伴ガスを海上で焼却処理していましたが、このガスを回収し海底のパイプラインで火力発電所に供給するシステムを構築しました。これにより既存の発電燃料を節減でき、年間約68万トンのCO2削減が可能になりました。原油生産に伴う随伴ガスを回収・有効利用するプロジェクトとして2006年に世界で初めて、国連機関からCDM(クリーン開発メカニズム)の承認を受けました。
※CDM(Clean Development Mechanism)
先進国が途上国に技術・資金等の支援を行い、温室効果ガス排出量を削減する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度。

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2007年12月

vol.7三菱自動車工業株式会社 森を守り、育て、憩いの場に「パジェロの森・ふるさとの山再生活動」
「パジェロの森」は山梨県早川町、南アルプス山麓に広がる山林です。ダカール・ラリーへの参戦でも知られる人気SUV車「パジェロ」が2006年にフルモデルチェンジした際、荒廃が進む国内の森林の保護・育成を目的に「パジェロの森・ふるさとの山再生活動」がスタートしました。三菱自動車、財団法人オイスカ、山梨県の協力体制のもと、約3ヘクタールの山林に7年以上にわたって植林や下刈り、間伐などを行うものです。「パジェロの森」が自然保護教育や啓発活動の拠点となるようなイベントも計画されています。
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2007年10月

vol.6日本郵船株式会社 海洋調査を通じて知る海の素顔と異文化交流 「日本郵船ネイチャーフェローシップ」
地球環境問題への関心が高まる中、2006年より日本郵船では特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパンとの協働で「日本郵船ネイチャーフェローシップ」を実施しています。これは世界各地の海洋環境調査・研究の現場に大学生と日本郵船グループ各社の社員を派遣し、1〜2週間の調査活動に従事するというもの。参加者は各国からのボランティアとともに調査・研究をサポートしながら一流の科学者の指導が受けられ、同時に異文化交流も体験できます。これまでに9つのプログラムが実施され10人が参加しました。
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2007年8月

vol.5三菱商事株式会社 〜豊かな海を取り戻すために〜 「サンゴ礁保全プロジェクト」
三菱商事は世界各国におけるサンゴ礁の保全を目指し、2005年度よりサンゴ礁保全プロジェクトをスタートしました。 このプロジェクトは、沖縄・米国ミッドウェイ環礁・セーシェル共和国の3拠点で研究を展開。また大学や環境NGOなどと連携し、「産・学・民」が一体となって実施しています。科学者による研究に加え、社内外から募集したボランティアが環境保全やサンゴ礁について学びながら、研究活動をサポートしています。
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2007年6月

vol.4財団法人 旭硝子財団 美しい地球を次世代へ 地球環境国際賞「ブループラネット賞」
ブループラネット賞は、地球環境問題の解決に向けて、科学技術の面で著しい貢献をした個人または組織に対して、その業績を称えて贈られる世界最大規模の地球環境国際賞です。
受賞される方々に感謝を捧げると共に、多くの人々がそれぞれの立場で環境問題の解決に参加されることを願って、平成4年に創設されました。賞の名称には、“青い地球が未来にわたって人類の共有財産として存在し続けるように”との願いが込められています。
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2007年4月

vol.3三菱製紙株式会社 生産や消費を通じて、森をまもる製品「FSC森林認証紙」
三菱製紙は、持続可能な森林経営を実践・支援するため、2001年に日本の製紙メーカーとして初めてFSCのCoC認証(加工・流通過程の管理認証)を取得し、森林認証紙の製造を始めました。2002年にはチリの自社植林地で森林管理の認証を取得し、森から製品まで一貫した取り組みとしました。森林認証材を使用した紙が普及すれば、適切に管理された森林からの木材への需要が増え、森をまもることにつながります。
※FSC(森林管理協議会、本部:ドイツ)は、林業関係者・社会団体・環境NGO等が中心になり1993年に適切な森林管理を推進するために設立された非営利団体です。
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2007年2月

vol.2三菱商事株式会社 自然生態系を回復させる「マレーシア熱帯林再生実験プロジェクト」
三菱商事は、1990年から社会貢献活動の一環として熱帯林再生実験プロジェクトに取組んでいます。宮脇横浜国大名誉教授の理論に基づき(その土地本来の樹種の苗木を密植・混植方式で植樹)、300〜500年が必要と言われる熱帯林再生を40〜50年で目指すものです。プロジェクト開始から10数年が経過し、高いものでは20m以上を超す樹木に生長し、自然の生態系を着実に回復しつつあります。
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2006年12月

vol.1東京海上日動火災保険株式会社 海の森づくり「マングローブ植林プロジェクト」
東京海上日動は、地球温暖化の防止に役立ち、防波堤の役割も果たすマングローブの植林を行っています。1999〜2004年3月末までの5年間で、東南アジア5カ国において3,444ヘクタールの植林を実施し、事業活動によって排出するCO2を吸収し得る「カーボンニュートラル」企業となりました。現在は、フィジーを加えた6カ国で、第二期プロジェクトを進行中です。
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