今月の一社

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vol.24 日本シェアホルダーサービス

株式を公開している上場企業にとって、株主は非常に大切な存在です。特に昨今は株式の持ち合いが減少し機関投資家の存在感が大きさを増しており、また、「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップ・コード」の浸透により機関投資家との積極的な対話が求められており、企業は機関投資家との信頼関係の構築に、これまで以上の努力が必要となっています。そこで企業の機関投資家対応を豊富な知識と経験でサポートする業務を担っているのが、三菱UFJ信託銀行グループの『日本シェアホルダーサービス』です。

日本シェアホルダーサービスのルーツは、UFJ信託銀行(現 三菱UFJ信託銀行)と、UFJ総合研究所(現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング)にあります。培われてきた証券代行業務のノウハウと機関投資家対応に関する専門性をもとに、業界最高水準のSR(シェアホルダー・リレーションズ:株主対応)・IR(インベスター・リレーションズ:投資家対応)支援サービスを提供しています。

日本シェアホルダーサービスのサービス内容は、「株主判明調査」「議決権行使対応プログラム」「各種SR・IR支援サービス」の大きく3つ。「株主判明調査」とは、株主名簿に記載されている信託銀行名義・株式保管銀行(カストディアン)名義株主とは異なることの多い、投資決定権者・議決権行使権限者を調査、特定するサービス。実際に株主総会の決議に影響力を持つ実質株主を把握することで、株主への適切な対応ができるようになります。

「議決権行使対応プログラム」とは、機関投資家とのコミュニケーションを強化して信頼感を醸成し、株主総会における議決権行使率の向上、賛成票の最大化を目指すサービスです。経験・知見に基づく議決権の賛否のシミュレーションなどを通じ、株主総会の準備段階から議決権行使段階、そして株主総会後の議決権行使結果の分析に至るまでをサポートします。

さらに機関投資家へのヒアリングにより企業との認識ギャップを炙り出す調査(パーセプション・スタディ)、コーポレートガバナンス関連のアドバイザリーを始めとしたコンサルティングなど、三菱UFJ信託銀行と連携した多様なメニューを取り揃えた「各種SR・IR支援サービス」で、細やかに顧客企業をサポートします。

日本シェアホルダーサービスは、日本国内の上場企業向けに一貫した機関投資家領域のソリューションを提供する、上場企業と国内外機関投資家をつなぐプロフェッショナル集団です。

所在地:東京都千代田区丸の内1-4-5 三菱UFJ信託銀行本店ビル

お問い合わせ:03-3212-6371

注:本文中の情報等はいずれも2019年1月現在のものです。