三菱と横浜の「縁」（えん・ゆかり）

横浜のまちを歩くと、日本の金融史に名を残し、三菱UFJ銀行の源流となった銀行の面影を今も見ることができます。その代表格といえるのが馬車道のランドマーク、神奈川県立歴史博物館です。国の重要文化財・史跡に指定されているネオバロック様式のこの建物は、横浜正金銀行本店として1904年に竣工し、戦後は東京銀行横浜支店として歴史を重ねました。

横浜正金銀行は正金（現金）による貿易の円滑化を促すために、福沢諭吉や大隈重信らの支援を受けて1880年に開業。外国為替の専門銀行として国際金融の中心で活躍しました。その業務は、1946年設立の東京銀行に承継されています。

一方、三菱銀行の源は岩崎彌太郎率いる九十九商会にまで遡ります。彌太郎は海運業のサービスとして荷主に資金を融通する「荷為替金融」を始め、1880年に三菱為換店を創設しました。その後、金融業務を拡充し、1919年に三菱銀行が誕生します。1996年に東京銀行と合併し、2006年のUFJ銀行との合併により三菱東京UFJ銀行を設立。2018年に現社名となりました。

現在、横浜市内には13店舗（2025年11月末現在）を展開し、まちの発展や豊かな暮らしを変わらず支えています。この地を舞台に、地域の脱炭素化に貢献する先駆的かつ挑戦的な取り組みが行われています。

日本は、2050年までにCO₂など温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指しています。横浜市も市民や事業者と一丸となって実現するためのスローガン「YOKOHAMA GO GREEN」を策定。みなとみらい21地区は環境省から「脱炭素先行地域^※1」に選定され、参画施設と連携して大都市における脱炭素化モデルの構築を推進しています。

2025年4月に同地域の参画施設に加わったのが、人材育成の中核拠点である研修施設、MUFGグローバルラーニングセンター（以下、MUGLC）です。

三菱UFJ銀行をはじめとする三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、2021年に発表した「MUFGカーボンニュートラル宣言」に基づき、脱炭素社会へのスムーズな移行に向けた多様な取り組みや支援を展開しています。MUGLCでは地域の方や企業と連携しながら「開示・可視化」「省エネ・再エネ化」「省資源・資源循環」「社員の環境意識醸成」の各領域における取り組みを包括的に実践しています。

その中から先駆的な試みを、総務部企画グループ　カーボンニュートラルチーム・鍬塚翔子さんにMUGLCにて伺いました。

脱炭素化への取り組みは屋上でも。こちらではフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証試験が行われています。この電池は厚みがわずか約1mmと薄く、従来の太陽光パネルと比べて約1/10という軽さが特長です。建物の壁面や耐荷重の低い屋根にも設置でき、次世代型の太陽電池として注目されています。

「太陽光は日本の再生可能エネルギー普及を支える重要な電源です。発電設備の設置場所が限られる日本において、ペロブスカイトの特長を生かせば、再生可能エネルギーの導入量を拡大する有力な選択肢になり得ます。MUGLCでは屋上の防水シート面に設置した場合の耐久性・耐候性を検証しています。生まれた電力は携帯電話の充電などに活用しています」

給電するポータブルバッテリーは食堂の一角に。実験の結果を身近に感じられます。

この実証実験に横浜市も大きな関心を寄せています。港町の景観に溶け込んだ太陽光発電が市内の公共施設に実装されるかも、と夢がふくらみます。

このほか、MUGLC館内の冷暖房にはCO₂排出をオフセットした熱エネルギーを使っています。国の「J-クレジット」と呼ばれる認証制度を利用して、エネルギーの使用に伴うCO₂排出を、別の場所で実現した排出削減量や吸収量などによって埋め合わせる仕組みです。温室効果ガス排出削減量の拡大につながると期待されています。

ところで、横浜市で排出されるCO₂のうち約４割が臨海部由来です。発電や石油精製などの事業者が多いことや、停泊中の船舶からも排出があるためです。そこで横浜市は、脱炭素化に配慮した港湾機能などを通じて「カーボンニュートラルポート」の形成を目指しています。2025年3月には「横浜港港湾脱炭素化推進計画」をスタートさせました。

その一環として、横浜市と三菱UFJ銀行などは「洋上風力発電によるグリーン電力を横浜市臨海部を起点として供給する方法の検討に関する覚書」を締結しました。浮体式の洋上風力発電施設でつくった電気を電力需要の増加が見込まれる臨海部へ供給する構想です。横浜港に停泊する豪華客船への給電など、グリーンな電力の地産地消が期待できます。三菱UFJ銀行は事業に関する資金調達の手法や、臨海部における産業の地域共創について検討します。

海運業や港湾事業の発展に力を尽くしてきた営業本部運輸セクター部次長・山口陽平さんは、銀行独自のネットワークを通じて協業企業の座組みを構築しているとのこと。

「私たちは既存の産業にご融資するだけではありません。志のあるお客さまとともにリスクも覚悟しながら新しい事業を創出していく『事業共創投資』にも注力して、新たな産業づくりや雇用創出に積極的に関わっていきます」と力強く語っていました。

そして日本郵船株式会社と協業し産業の地域共創を前へ進めるため、再生可能エネルギーを100％活用する洋上データセンターの実証実験に関する覚書を、横浜市と交わしました。横浜港の大さん橋ふ頭の先端に設置されているミニフロート（浮体式係留施設）を活用して、太陽光発電で稼働する世界初の「洋上浮体型グリーンデータセンター」の実用化に向けた検証を行います。

「DXの進展に伴ってデータセンターの需要が急激に高まっています。増設も想定した広大な敷地と増大する電力消費に対応するための系統電力^※の拡張が必要ですが、送電ロスを減らし、需要と供給をマッチさせるために大消費地に近い立地も求められます。そう考えると横浜の港湾部を拠点とするメリットは大きい。災害時の利用も含め、将来の重要なソリューションに育つと捉えています」と、山口さん。

これまで日本の沿岸部であまり活用されることのなかった浮体型プラットフォームを活用した施設が実用化されれば、海上での農業や、廃船からの鉄リサイクルといったサーキュラーエコノミーの舞台になる可能性もあるとか。

「横浜の小・中学生や高校生の社会科見学を誘致できる観光資源にもと考えています。将来の日本を引っぱっていく子どもたちに実際に見て体感していただける魅力的なインフラにしたい。そんな夢物語に、経済性をしっかりと担保しながら貢献できたらうれしいです」


※発生から輸送、分配までシステム化された電力

横浜の社会課題に対して、最前線で解決に挑んでいる横浜支店にもお話をお伺いしました。支店長の豊川隆さんは、より機敏な対応を可能にするプロジェクトチーム（PT）での活動に力を入れています。

「お客さまに寄り添うため、お客さまへの理解を深めることや課題認識、仮説検証に多くの時間をかけ、部署を越えてアイデアを出し合っています。メンバーは指名しても交換してもいい。ドラフト会議のようにみんなに決めてもらいます。異動があっても多様な取り組みを持続できます」

例えば、横浜Domain PTでは、『Fry to Fly Project』のために横浜の約184万世帯から廃食用油を集める活動などを検討しています。横浜市とも持続可能な回収システムについて議論を始めました。「食×物流×化学」といった多分野を融合する企業連携と、市民の意識醸成まで含めた取り組みが、廃食用油で飛行機を飛ばすという壮大なプロジェクトの加速につながります。

「PTのメンバーにはMUFGのリソースを全部使って構わないし、解決策は銀行商品じゃなくてもいいよと伝えています。0から1をつくれる人材を育てる場にもなっていますね」