未来を拓く一歩を支援
助成プロジェクト 成果レポート

子供のころから「インディ・ジョーンズ」が大好きで、古代オリエント史に興味を持っていた華井先生。大学入学後に史学の道へ進んだところで、教授から「現地に行ってみては？」と勧められ、バックパックひとつでギリシャ、トルコ、イスラエル、エジプトといった世界の国々を回ってきたそうです。

その旅のなかで、三大宗教の聖地・エルサレムの聖墳墓教会にいた日本人司教とともに、パレスチナ自治区のNGOを訪問する機会を得ました。そこで投げかけられたのは、「あなたたち学生は、ここにいても何の役にも立ちません。ですが、いま見たパレスチナの現実を、帰国してからしっかりと伝えてください。そうすれば日本のみなさんが理解を深め、私たちを支援してくれて、現地の活動も進むと思います」という言葉でした。

実際に現地をまわって強く実感したのは「平和をつくるのは現場の活動だけではなく、その裏にある“つながり”が大切」ということでした。そこで華井先生は、いま世界で起きている出来事について日本の学生に伝えられる高校教師になり、1990年代からの現代史を1年間かけて教える実践的な授業を展開してきたそうです。

「ただ、これまで国際政治や国際紛争について本格的に研究してきたわけではなかったので、やはり正式に勉強したくなりました。NGOが人々をケアしたり、国連平和維持活動（PKO）が入れば、本当に地域紛争が解決するのだろうか？　そういった疑問が自分のなかに湧き起こってきたのです。そこで東京大学大学院に入学し、研究者としての道を歩み始めました」。

まず華井先生が取り組んだことは、世界の紛争を解決するための“つながり”の解明でした。

「遠く離れた地域で起きている紛争ですが、実は私たち日本人にも無関係ではありません。開発教育協会（DEAR）の開発教育教材で、コンゴで採掘されている資源が携帯電話の一部として使われていることを知り、紛争資源問題を研究テーマにしようと考えたのです」。

「責任には、一般的に“結果責任”と“救済責任”があります。自分が誰かに何か危害を加えたら、その結果に対して責任があり、相手への補償が求められます。もしコンゴの資源が日本の携帯電話に使われて、それが原因で紛争が起きているならば、私たちにも責任があるでしょう。これが“結果責任”であり、“問題とのつながり”です」。

また私たちに問題発生とのつながりがなく、“結果責任”がなかったと仮定しましょう。そのとき私たちは本当に何もしなくても良いのでしょうか？

「相手を救える手段や解決できる手段があるならば、その手段を実施すべきという考えがあります。これが“救済責任”であり、2つ目の“問題解決とのつながり”です」。

さらに、まったく責任がないように感じられる場合でも、果たして“つながり”がないと言えるのでしょうか？

華井先生は「私たちは、「人間には尊厳がある」という理念を掲げていますね。それなのに、どこかで誰かが尊厳を否定される状況が続き、私たちがそれを放置したら、「人間には尊厳がある」という理念を否定することになってしまいます。そこで、たとえ具体的な“つながり”がないとしても、やはり私たちには誰かの尊厳を守るために行動する責任があるのです」と強調します。これが3つ目の“形而上的なつながり”です。

このようなコンゴの紛争と悲劇の連鎖を根本から断ち切るために、もちろん国際社会も無策ではありませんでした。コンゴで何が起こっているかを世界が知りはじめ、多くの国の企業が紛争鉱物の調達調査をする動きが出てきています。

2010年に経済協力開発機構（OECD）は、企業の資源調達のサプライチェーンから紛争鉱物を排除する取り組みを求めるデューディリジェンス・ガイダンスを公表しました。米国でも同年に、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の 1502条により、同様の紛争鉱物取引規制が制定されました。日本も電子情報技術産業協会（JEITA）が「責任ある鉱物調達検討会」を設立してこうした規制への対応を行っています。ただ、このような各国の動きも、ムクウェゲ医師の指摘のように、必ずしも有効に働いているというわけではないのです。

華井先生は「紛争鉱物取引規制により、コンゴ東部で違法に採掘された鉱物資源を企業が使えなくなり、鉱山から武装勢力が撤退して紛争が止まると考えられていました。ですが、残念ながら上手くいっていません。というのも鉱山から撤退した武装勢力が周辺の道路に障害物を設け、トラックやバイクから“通行税”を取って紛争資金にしているからです。また近隣諸国が兵士をリクルートし、コンゴ東部に送り込んで武装勢力を支援しているという国連の報告もあります」と説明します。

つまり「紛争を続けて利益を得たい」と望む人々がコンゴ内だけでなく、周辺諸国にも広がっているという背景があります。いくら国際社会で紛争鉱物をコントロールしようとしても、コンゴ国内の政治腐敗や経済問題、周辺国の関与など、現地のダイナミクスが働いており、紛争を止められないという実情もあるのです。

華井先生は三菱財団から、このコンゴ東部の紛争に関わる資源問題について2回の助成を受けて研究を続けてきました。

「まさに研究に着手できたのは財団からのご支援のおかげです。もし助成がなければ、この研究は何も進みませんでした。本当に感謝しています。助成金の一部は、難民への聞き取り調査に加えて、ムクウェゲ医師の来日旅費に充てたり、ベルギーでコンゴの人たちと会議を毎年開催し、研究発表するために使わせていただいています。やはり、この問題はコンゴ人自身に考えてもらいたいためです。会議の成果は2018年にフランス語書籍として出版することができました」。

最後に、私たち日本人がコンゴの紛争資源問題をどのように捉えていけばよいのか、華井先生からのメッセージをいただきました。

「私たちが日常的に見ている世界は狭くて、世界のどんな“つながり”のなかで自分たちが生きているのか、実感することは少ないでしょう。しかし世界の遠い地域であっても、実は私たちとつながっているのです。コンゴの紛争資源問題の“根”は200年以上も前から存在してきました。そういった世界経済の構造のなかで生きていることを、みなさんにぜひ知っていただきたいです。自分には何もできないとすぐに結論づけず、自分たちが得ている富や権利は本当に自分だけのものなのか、いま一度見つめ直してください。きっと誰かのために使えるものがあると気づくでしょう」。