三菱広報委員会 
会員会社年表

年次

三菱各社のできごと

社会の動き

1870(明治3)年

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土佐藩の事業を継承し九十九つくも商会を設立、岩崎彌太郎が指揮監督に

1868年 明治維新

1871(明治4)年

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廃藩置県で土佐藩は高知県となり、九十九商会は純民営に

1869年 版籍奉還

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紀州新宮藩の炭鉱を租借し、鉱業部門に進出

1871年 廃藩置県

1872(明治5)年

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九十九商会を三川みつかわ商会と改称

 岩倉具視ら欧米派遺

1873(明治6)年

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三川商会を三菱商会と改称、岩崎彌太郎が社主に

1872年 新橋・横浜間に鉄道開通

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岡山県の吉岡鉱山を買収経営(三菱の金属鉱山経営の始め)

 太陽暦採用

1874(明治7)年

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三菱商会の本拠を東京に移し、社名を三菱蒸汽船会社と改称

1873年 地租改正

1875(明治8)年

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上海定期航路を開く(わが国外国定期航路開設の始め)

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政府の保護のもとにあった日本国郵便蒸気船会社の人員、施設を吸収し、社名を郵便汽船三菱会社と改称

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上海のBoyd商会と折半出資で横浜に船舶修理工場として三菱製鉄所を開く(外国資本との提携の始め)

1876(明治9)年

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三菱商船学校を設立(現東京海洋大学の前身。1882年政府に上納)

1877年 西南戦争

1879(明治12)年

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東京海上保険会社を設立(華族の出資50.8%、三菱17.5%)

1880(明治13)年

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横浜正金銀行を設立

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三菱為換店を設立(三菱の銀行業、倉庫業の始め。1884年廃止)

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千川水道会社を設立(東京都水道の始め。1908年解散、施設を東京市に寄附)

1881(明治14)年

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長崎県の高島炭坑を買収経営

1881年 板垣退助、自由党結成

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明治生命保険会社を設立

1882年 大隈重信、立憲改進党結成

1884(明治17)年

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工部省管轄の長崎造船所を借り受ける

 日本銀行設立

1885(明治18)年

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初代社長岩崎彌太郎死去(満50才)、副社長岩崎彌之助第2代社長に就任

1885年 内閣制度制定

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第百十九国立銀行を継承(同行は1898年解散し、業務を三菱合資会社銀行部に移管)

 伊藤博文、初代首相に就任

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三菱、共同運輸両社が合併し、日本郵船会社を設立

1886(明治19)年

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岩崎彌之助は三菱社を設立し、海運以外の事業を経営(吉岡鉱山、高島炭坑、長崎造船所、第百十九国立銀行、千川水道会社など)

1887(明治20)年

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有限責任東京倉庫会社を設立(のちの三菱倉庫)

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借り受けていた官有長崎造船所の払い下げを受ける

1888(明治21)年

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日本石油を設立

1888年 市制・町村制公布

1889(明治22)年

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三菱社管事川田小一郎、第3代日本銀行総裁に就任

1889年 大日本帝国憲法発布

1890(明治23)年

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丸の内と神田の官有地13万5千坪の払い下げを受ける

1890年 第1回帝国議会開会

1891(明治24)年

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小野義真、岩崎彌之助、井上勝との共同により岩手県盛岡市郊外に農牧場を開く(1899年岩崎家の所有となる)

 商法公布

1893(明治26)年

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三菱合資会社を設立

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社長岩崎彌之助は監務(後見職)となり、副社長岩崎久彌が第3代社長に就任(資本金500万円、岩崎両氏折半出資)

1894(明治27)年

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三菱合資会社を開業

1894年 日清戦争

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東京丸の内に、三菱第一号館落成

1895(明治28)年

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三菱合資会社に銀行部を設置(のちの三菱銀行)

1895年 日清講和条約調印

1896(明治29)年

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岩崎彌之助、第4代日本銀行総裁に就任

 三国干渉

1898(明治31)年

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神戸に合資会社神戸製紙所を設立(のちの三菱製紙)

1899(明治32)年

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営業部を設置し、商業部門の発展をはかる(のちの三菱商事)

1902年 日英同盟締結

1905(明治38)年

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久原鉱業所が日立鉱山を開業

1904年 日露戦争

1907(明治40)年

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麒麟麦酒を設立

1905年 日本海海戦

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本社に造船部を設置、長崎、神戸両造船所を統括する

 日露講和条約調印

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旭硝子を設立

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日本電線を設立

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日本電線製造創業

1908(明治41)年

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第2代社長岩崎彌之助死去(満57才)

1911(明治44)年

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社制を改革し、造船部、銀行部、鉱山部、営業部、地所部、庶務部、内事部の7部とする東京製線創業

1910年 大逆事件

1912(明治45)年

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私立成蹊実務学校を設立

1912年 明治天皇崩御、大正と改元

1914(大正3)年

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日本動産火災保険を設立(のちの東京海上日動火災保険)

1914年 第1次世界大戦勃発

1916(大正5)年

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社長岩崎久彌退任、副社長岩崎小彌太が第4代社長に就任

 日本、対独宣戦布告

1917(大正6)年

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東京鋼材を設立(1926年に三菱製鉄が経営に参加し、1940年三菱鋼材と改称)

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日本光学工業を設立

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三菱合資の造船部事業を独立させ、三菱造船を設立

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三菱製紙所を改組し、三菱製紙を設立

1918(大正7)年

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江戸川バリウム工業所(のちの三菱ガス化学)を設立

1918年 第1次世界大戦終結

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東京倉庫は三菱倉庫と改称

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東京海上保険は東京海上火災保険と改称

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三菱合資会社営業部を独立させ、三菱商事を設立

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三菱合資会社鉱山部及び炭坑部を独立させ、三菱鉱業を設立

1919(大正8)年

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三菱海上火災保険を設立

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三菱合資会社の銀行部を分離し三菱銀行を設立

1920(大正9)年

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三菱内燃機製造を設立、航空機、発動機の製造を行う

1920年 国際連盟発足

1921(大正10)年

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三菱電機を設立

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三菱内燃機製造は三菱内燃機と改称

1922年 ソビエト連邦成立

1923(大正12)年

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丸ノ内ビルヂング竣工

1923年 関東大震災

1924(大正13)年

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岩崎久彌、現・清澄庭園を東京市に寄贈

1925年 ラジオ放送開始

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岩崎久彌、東洋文庫を設立

 普通選挙法公布

1925(大正14)年

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北洋商会(のちの三菱食品)を設立

 治安維持法公布

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第一製氷(のちの玉川機械金属)を設立

1926年 大正天皇崩御、昭和と改元

1927(昭和2)年

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三菱信託を設立

1927年 金融恐慌

1928(昭和3)年

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三菱内燃機は三菱航空機と改称

1928年 普通選挙による初の衆院選

1929(昭和4)年

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鉛粉塗料(のちの大日本塗料)を設立

1929年 世界恐慌

1931(昭和6)年

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三菱石油を設立(三菱合資、三菱商事、三菱鉱業の3社と米国Associated Oil Co.の折半出資)

1931年 満州事変

1932(昭和7)年

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三菱経済研究所を設立

1932年 上海事変

1933(昭和8)年

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三和銀行を設立

 5.15事件

1934(昭和9)年

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三菱商事三綱領制定(所期奉公、処事光明、立業貿易)

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三菱製鉄は兼二浦製鉄所設備を日本製鉄へ供出

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三菱造船は三菱航空機を合併、三菱重工業と改称

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日本タール工業を設立

1935(昭和10)年

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三菱製鉄解散、その業務を三菱鉱業へ譲渡

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化工機製作を設立(のちの三菱化工機)

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三宝伸銅工業を設立(のちの三菱伸銅)

1936(昭和11)年

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日本タール工業は日本化成工業と改称

1936年 2.26事件

1937(昭和12)年

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三菱地所を設立(三菱合資の不動産事業の独立)

1937年 日中戦争

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三菱合資会社を改組し三菱社を設立、三菱社に三菱協議会を設置

1938(昭和13)年

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化工機製作は三菱化工機と改称

1938年 国家総動員法公布

1940(昭和15)年

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岩崎小彌太、静嘉堂文庫を一般に公開

1939年 第2次世界大戦勃発

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三菱石油、日本化成工業、東京鋼材は三菱社の分系会社となる

1940年 日独伊三国同盟締結

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東京鋼材は三菱鋼材と改称

 大政翼賛会成立

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三菱養和会を設立

1941(昭和16)年

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東海銀行を設立

1941年 太平洋戦争開戦

1942(昭和17)年

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三菱製鋼を設立、三菱鋼材を合併

1943(昭和18)年

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三菱社は三菱本社と改称、分系会社の統理助長、関係会社の育成を図る旨を表明する

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三菱本社社長より政治に関与せざることを各社に通達

1944(昭和19)年

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東京海上火災保険は明治火災保険、三菱海上火災保険を統合

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日本化成工業、旭硝子を合併、三菱化成工業となる

1945(昭和20)年

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連合国総司令部(GHQ)は三菱など財閥の調査を行う

1945年 ドイツ無条件降伏

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三菱本社はGHQの方針に応じ自発的解散を決定

 日本無条件降伏

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日本政府に対するGHQ覚書が発表され、三菱、三井、住友、安田などの財閥会社の解体と経済界再編の基本方針を示す

 第2次世界大戦終結
 国際連合成立

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第4代社長岩崎小彌太死去(満66才)

1946(昭和21)年

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長浜ゴム工業(のちの長浜樹脂)を設立

1946年 持株会社整理委員会令公布

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三菱本社および分系、関係諸会社32社は制限会社に指定される

 日本国憲法制定(1947年施行)

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三菱本社は所有財産を持株整理委員会に譲渡し、解散、清算に入る

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横浜正金銀行、東京銀行の商号の下に再発足

1947(昭和22)年

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三菱商事はGHQの指令により解散、清算に入る

1947年 過度経済力集中排除法施行

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解散のため、多数の新会社が設立された

1948(昭和23)年

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三菱信託は朝日信託銀行と改称、新たに普通銀行業務を併営(1952年、三菱信託銀行と改称)

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三菱銀行は千代田銀行と改称(1953年、三菱銀行の社名に復帰)

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八千代證券を設立(のちの三菱UFJモルガン・スタンレー証券)

1949(昭和24)年

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ふそう自動車販売(のちの三菱ふそう自動車)を設立

1949年 中華人民共和国成立

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三菱製鋼は企業再建整備法による決定整備計画に基づき、長崎製鋼と東京鋼材の2社を設立

 湯川秀樹、日本人初のノーベル賞受賞

1950(昭和25)年

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三菱の商号および標章使用禁止される

1950年 朝鮮戦争

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三菱重工業は東日本重工業、中日本重工業、西日本重工業に分割、三菱重工業は解散する

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清算中の三菱商事は第二会社光和実業を設立

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三菱鉱業は金属鉱業部門を分離、太平鉱業を設立

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三菱化成工業は日本化成工業、旭硝子、新光レイヨンに分割

1951(昭和26)年

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日本信用販売(のちの日本信販)を設立

1951年 サンフランシスコ講和条約調印(1952年発効)

1952(昭和27)年

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三菱重工業と日本冷蔵(のちの二チレイ)との共同出資により、東洋製作所を設立

 日米安全保障条約調印

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プレストレスト・コンクリート技術の先駆者としてピー・エス・コンクリートを設立

1952年 日本、IMFに加入

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財閥商号使用禁止等の政令廃止、三菱の商号使用を禁止されていた会社は三菱の名称に復帰

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光和実業は三菱商事と改称

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新光レイヨンは三菱レイヨンと改称

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太平鉱業は三菱金属鉱業と改称

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日本化成工業は三菱化成工業と改称

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「社長懇談会」発足(1954年「三菱金曜会」と改称)

1954(昭和29)年

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三菱鉱業およびグループ20社の出資で三菱セメントを設立

1953年 NHKテレビ放送開始

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三菱商事は不二商事、東西交易、東京貿易を合併、大合同を実現

 朝鮮休戦協定調印

1955(昭和30)年

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第3代社長岩崎久彌死去(満90才)

1955年 日本、GATTに正式加盟

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国際旅行公社を設立

1956(昭和31)年

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三菱油化を設立(三菱グループとシェル社の共同出資)

1956年 日本、国際連合に加盟

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菱光アセテート(のちの三菱アセテート)を設立(三菱レイヨンと米国セラ二一ズ社の共同出資)

1957年 ソ連人工衛星1号打上げ

1958(昭和33)年

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三菱原子力工業を設立(三菱グループ25社出資)

1958年 EEC(欧州経済共同体、のちのEC現在EU)発足

1959(昭和34)年

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三菱商事、三菱鉱業、三菱海運、八幡製鉄などの出資で、千代田鉱石輸送(のちの三菱鉱石輸送)を設立

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東洋信託銀行を設立

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国際旅行公社は郵船航空サービスと改称

1960(昭和35)年

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三菱鉱業およびグループ10社の出資で新菱建設(のちのピーエス三菱)を設立

1960年 日米新安全保障条約調印

1962(昭和37)年

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三菱レイノルズアルミニウムを設立(三菱金属鉱業、三菱化成工業を中心とする三菱グループと米国レイノルズ社の合弁)

1962年 日本、貿易自由化

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三菱テー・アール・ダブリユ(のちの三菱電機ソフトウエア)を設立(三菱電機を中心とする三菱グループと米国TRW社の合弁)

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三菱プレシジョンを設立(三菱電機を中心とする三菱グループと米国General Precision社の合弁)

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長浜樹脂は三菱樹脂と改称

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三菱液化瓦斯を設立(三菱石油、三菱化成工業、三菱油化、三菱商事が出資)

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江戸川化学工業は三菱江戸川化学と改称

1963(昭和38)年

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自動販売サービス(のちのキリンビバレッジ)を設立

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キャタピラー三菱を設立(新三菱重工業と米国Caterpillar Overseas S.A.の合弁)

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三菱マーケティング研究会を設立

1964(昭和39)年

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三菱製鋼と三菱鋼材が合併し、三菱製鋼を設立

1964年 東海道新幹線開業

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大日電線と日本電線の合併により、大日日本電線を設立

 東京オリンピック大会開催

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千代田鉱石輸送は三菱鉱石輸送と改称

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日本郵船は三菱海運を合併

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三菱事務機械販売を設立(三菱商事を中心とする三菱グループの合弁)

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三菱日本重工業、新三菱重工業、三菱造船が合併し、三菱重工業を設立

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三菱広報委員会を設立

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三菱ふそう自動車と新三菱自動車販売の合併により、三菱自動車販売を設立

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三菱銀行宇佐美洵頭取、第22代日本銀行総裁に就任

1965(昭和40)年

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三菱グループ広報誌「マンスリーみつびし」創刊(三菱広報委員会)

1965年 米軍の北ベトナム爆撃開始

1967(昭和42)年

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ダイヤモンドクレジット(のちのディーシーカード)を設立(三菱銀行、三菱信託銀行等16社出資)

1966年 中国文化大革命

1968(昭和43)年

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ミリオンカード・サービス(のちのUFJカード)を設立

1969(昭和44)年

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新菱建設は三菱建設(のちのピーエス三菱)と改称

1969年 原子力船むつ進水

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北洋商会は山田商事を合併し、北洋商事となる

 米国、アポロ11号が人類初の月面着陸

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三菱財団を設立(基金50億円)

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セントラルリース(のちのUFJセントラルリース)を設立

1970(昭和45)年

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三菱レイノルズアルミニウムは、三菱アルミニウムと改称

1970年 大阪で日本万国博覧会開催

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大阪・日本万国博に三菱未来館を出展

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三菱自動車工業を設立(三菱重工業の自動車部門を分離・独立)

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三菱総合研究所を設立

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三菱環境問題研究会を設立

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三菱創業百年記念式典を挙行

1971(昭和46)年

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ダイヤモンドリース(のちの三菱UFJリース)を設立

1971年 米国、ドル防衛策を発表(ドル・ショック)

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三菱化成工業は三菱化成生命科学研究所を設立

 スミソニアン合意成立

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三菱江戸川化学と日本瓦斯化学工業が対等合併し、三菱瓦斯化学となる

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三菱原子燃料を設立(三菱金属鉱業、三菱重工業、米国WH社3社合弁)

1972(昭和47)年

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三菱レンタカーを設立

1972年 日中国交正常化

1973(昭和48)年

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三菱自動車販売金融を設立

1973年 第4次中東戦争勃発によりオイルショック発生

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三菱鉱業、三菱セメント、豊国セメントの3社が合併し、三菱鉱業セメントを設立

1974(昭和49)年

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三菱重工爆破事件

1975(昭和50)年

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沖縄海洋博に三菱海洋未来館を出展

1975年 沖縄海洋博覧会開催

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ダイエーローソンを設立、ローソン一号店オープン

1976年 ロッキード事件

1979(昭和54)年

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北洋商事は野田喜商事、新菱商事と合併し菱食と改称

1979年 第5回先進国首脳会議(東京サミット)開催

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ダイエーローソンはローソンジャパンと改称

1980年 ソ連のアフガニスタン侵攻

1980(昭和55)年

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ローソンとサンチェーンが業務提携

 イラン・イラク全面戦争

1981(昭和56)年

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神戸博ポートピアʼ81に三菱未来館を出展

1981年 スペースシャトル初飛行

1983(昭和58)年

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ジャパン・インターモーダル・トランスポートを設立

1982年 東北・上越新幹線開通

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協同クレジットサービスを設立

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三和カードサービスを設立(のちのUFJカード)

1984(昭和59)年

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三菱銀行がバンク・オブ・カリフォルニアを買収

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三菱石油は米国ゲッティ石油所有の同社株式の三菱各企業等への譲渡を完了、民族系石油会社となる

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三菱自動車工業は三菱自動車販売を統合

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三菱レンタカーは三菱オートリースと改称

1985(昭和60)年

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科学万博──つくばʼ85に三菱未来館を出展

1985年 科学万博つくばʼ85開幕
 日本電信電話公社、日本専売公社民営化
 日航ジャンボ機が墜落

1987(昭和62)年

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三菱グループ英文広報紙「MitsubishiMonitor」創刊(三菱広報委員会)

1987年 日本国有鉄道民営化、JR7社に分割

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キャタピラー三菱とエム・エイチ・アイ建機が合併し新キャタピラー三菱を設立

 日本航空民営化

1988(昭和63)年

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日本光学工業はニコンと改称

1988年 青函トンネル開業

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自動販売サービスはキリンレモンと改称

 瀬戸大橋開通

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三菱化成工業は三菱化成と改称

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三菱オートリースと三菱自動車販売金融が合併し、三菱オートクレジット・リースを設立

1989(平成元)年

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アジア太平洋博(福岡)、横浜博に三菱未来館を出展

1989年 昭和天皇崩御、平成に改元

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三菱レイヨンは三菱アセテートを吸収合併

 消費税導入

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ダイヤモンドクレジットはディーシーカードと改称

 べルリンの壁が崩壊

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世界デザイン博(名古屋)に三菱未来館「ゆめたまご」を出展

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ローソンとサンチェーンが合併してダイエーコンビニエンスシステムズを設立

1990(平成2)年

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大阪・花の万博(国際花と緑の博覧会)に三菱未来館を出展

1990年 イラク、クウェートへ侵攻

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三菱液化瓦斯は三菱液化ガスと改称

 株大暴落、バブル崩壊

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三菱金属と三菱鉱業セメントが合併し、三菱マテリアルを設立

 東西ドイツ統一

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三菱モンサント化成がモンサント化成と三菱化成ポリテックに分社

1991(平成3)年

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キリンレモンはキリンビールの飲料部門と統合し、キリンビバレッジと改称

1991年 湾岸戦争勃発

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ピー・エス・コンクリートはピー・エスと改称

 ソ連消滅

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三菱瓦斯化学は三菱ガス化学と改称

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静嘉堂新美術館竣工

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日本郵船は日本ライナーシステムを吸収合併

1992(平成4)年

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三菱化成は三菱化成ポリテックを吸収合併

1992年 国連平和維持活動(PKO)法案成立

1993(平成5)年

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ダイヤ高齢社会研究財団を設立

1993年 保革55年体制崩壊

1994(平成6)年

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三菱化成と三菱油化が対等合併し、三菱化学と改称

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三菱化成はモンサント化成を吸収合併

1995(平成7)年

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三菱重工業は三菱原子力工業を吸収合併

1995年 阪神・淡路大震災

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三菱広報委員会、ホームページを開設

 地下鉄サリン事件

1996(平成8)年

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三菱銀行と東京銀行が合併し、東京三菱銀行を設立

1996年 小選挙区比例代表並立制による初の総選挙実施

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三菱経済研究所に三菱史料館を開設

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ダイエーコンビニエンスシステムズはローソンと改称

1998(平成10)年

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日本郵船は昭和海運を吸収合併

1998年 長野オリンピック大会開催

1999(平成11)年

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日本石油と三菱石油が合併し、日石三菱と改称

2000(平成12)年

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ローソンは三菱商事と業務提携を締結、東証・大証1部株式上場

2000年 主要国首脳会議(九州・沖縄サミット)開催

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「フィナンシャル ワン メンバーズクラブ」を発足、三和カードサービスはフィナンシャル ワン カードと改称

2001(平成13)年

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金曜会、新世紀にあたり三菱グループのあり方について申し合せ(三鋼領の新たな解釈)

2001年米国同時多発テロ勃発、NY世界貿易センタービル崩壊

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三菱自動車工業、ダイムラー・クライスラー社と業務提携

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東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行が経営統合し、三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG)を設立

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三和銀行・東海銀行・東洋信託銀行が経営統合し、UFJホールディングスを設立

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三菱事務機械、エイ・エス・ティ、アイ ティ コマース、エム・シー・テクノサーブ、シリウスの5社が統合し、アイ・ティ・フロンティアを設立

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ジャパン・インターモーダル・トランスポートはジェイアイティーと改称

2002(平成14)年

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三和銀行と東海銀行が合併し、UFJ銀行を設立

2002年 W杯サッカー大会、日韓合同開催

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東洋信託銀行はUFJ信託銀行と改称

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つばさ証券とUFJキャピタルマーケッツ証券が合併しUFJつばさ証券を設立

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東京海上火災保険がミレアホールディングスを設立

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日石三菱は新日本石油と改称

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国際証券、東京三菱証券、東京三菱パーソナル証券、一成証券が合併し、三菱証券を設立

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ピー・エスと三菱建設が合併し、ピーエス三菱を設立

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ミリオンカード・サービスとフィナンシャル ワン カードが合併し、UFJカードを設立

2003(平成15)年

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三菱ふそうトラック・バスを設立

2003年 イラク戦争勃発

2004(平成16)年

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明治生命保険と安田生命保険が合併し、明治安田生命保険を設立

 フセイン政権崩壊

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三菱自動車工業、ダイムラー・クライスラー社と業務提携解消

2004年 アテネオリンピック開催

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東京海上火災保険が日動火災海上保険と合併し、東京海上日動火災保険を設立

 インド洋大津波発生

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NYKロジスティックスジャパンを設立

2005(平成17)年

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愛知・日本万国博に三菱未来館を出展

2005年 愛知で日本万国博覧会開催

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三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスが合併し、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)を設立

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三菱信託銀行とUFJ信託銀行が合併し、三菱UFJ信託銀行を設立

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三菱証券とUFJつばさ証券が合併し、三菱UFJ証券を設立

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三菱化学と三菱ウェルファーマが共同持株会社三菱ケミカルホールディングスを設立

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日本信販とUFJカードが合併してUFJニコスを設立

2006(平成18)年

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東京三菱銀行とUFJ銀行が合併し、三菱東京UFJ銀行を設立

2006年第1回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)開催、日本代表が初代王者に

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三菱液化ガスと出光ガスアンドライフが合併し、アストモスエネルギーを設立

2007(平成19)年

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三菱オートクレジット・リースが三菱オートリースとMMCダイヤモンドファイナンスに分社

2007年 新潟県中越沖地震

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三菱オートリースとダイヤモンドオートリースが持株会社三菱オートリース・ホールディングを設立

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UFJニコスとディーシーカードが合併し、三菱UFJニコスを設立

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ダイヤモンドリースとUFJセントラルリースが合併し、三菱UFJリースを設立

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キリングループが純粋持株会社制に移行し、持株会社のキリンホールディングスを設立

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NYKロジスティックスジャパンとジェイアイティーが合併

2008(平成20)年

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三菱各社が保有する宇宙通信の全株式がスカパーJSAT社に譲渡された

2008年 北海道洞爺湖サミット開催

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三菱樹脂、三菱化学ポリエステルフィルム、三菱化学産資、三菱化学エムケーブイと三菱化学の機能材料事業が統合し、三菱樹脂を設立

 リーマン・ブラザーズが経営破綻、世界同時株安に

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三菱伸銅と三宝伸銅工業が合併し、三菱伸銅を設立

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東京海上日動火災保険の持株会社であるミレアホールディングスは東京海上ホールディングスと改称

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新キャタピラー三菱はキャタピラージャパンと改称

2009(平成21)年

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三菱オートリースとセントラルオートリースが合併し、三菱オートリースを設立

2009年第44代アメリカ大統領にバラク・フセイン・オバマが就任

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三菱地所が1968年に解体された三菱第一号館を復元

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三菱原子燃料、新体制発足(三菱マテリアルと三菱重工業が原子燃料事業を移管)

2010(平成22)年

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新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合し、JXホールディングスを設立

2010年 上海万国博覧会開催

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会社分割を実施し、三菱UFJ証券ホールディングスを設立

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三菱一号館美術館開館

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郵船航空サービスとNYKロジスティックスジャパンの事業譲渡契約により郵船ロジスティクスを設立

2011(平成23)年

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三菱地所が住宅事業を再編、三菱地所レジデンスを設立

2011年 東日本大震災

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菱食、明治屋商事、サンエス、FSNが統合し、三菱食品を設立

2012年 ロンドンオリンピック開催

2013(平成25)年

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チェルシージャパンは三菱地所・サイモンと改称

2014(平成26)年

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アイ・ティ・フロンティア、タタ コンサルタンシー サービシズ ジャパン、日本TCSソリューションセンターの合併により、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズを設立

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三菱東京UFJ銀行との米州事業統合により、UnionBanCal CorporationはMUFG Americas Holdings Corporationと改称

2016(平成28)年

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三菱自動車工業、日産自動車から34%の出資を受け、ルノー・日産アライアンスの一員に

2016年 熊本地震
 英国EU離脱決定

2017(平成29)年

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JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合し、JXTGホールディングスを設立

2017年 第45代アメリカ大統領にドナルド・トランプが就任

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三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンが統合し、三菱ケミカルを設立

2018(平成30)年

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三菱東京UFJ銀行は三菱UFJ銀行と改称

2018年 米朝首脳会談開催

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旭硝子はAGCと改称

 西日本豪雨

2019(令和元)年

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三菱ケミカルが日本合成化学工業を吸収合併

2019年 令和に改元

2020(令和2)年

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三菱伸銅が三菱マテリアルに統合

 ラグビーW杯日本大会開催

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JXTGホールディングスはENEOSホールディングスと改称

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三菱創業150周年記念式典を挙行

2021(令和3)年

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三菱UFJリースと日立キャピタルが合併し、三菱HCキャピタルと改称

2021年 東京オリンピック大会開催

2022(令和4)年

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三菱マテリアルとUBEのセメント及び関連事業が統合し、UBE三菱セメントが営業開始

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三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグループと改称