東京海上日動火災保険が提供する個人向けのドライブレコーダー付き自動車保険「ドライブエージェント パーソナル（DAP）」は、進化を続ける自動車保険の新しいかたちである。

2017年４月から、国内大手損保初となる個人向けのドライブレコーダー付き自動車保険「ドライブエージェント パーソナル（DAP）」を提供してきた東京海上日動火災保険。DAPの提供をスタートして以来、多くのお客様に事故の予防や事故時の万全なサポートを提供してきた。
事故による強い衝撃を検知した場合、自動で提携先の警備会社に連絡され、警備会社のオペレーターは前方・車内カメラの映像で、搭乗者や事故の状況を正確に把握したうえで、救急要請など初動対応を行う。
同社個人商品業務部自動車グループユニットリーダーの工藤 陽平さんが次のように語る。
「強い衝撃の事故が起きたときに、自動で24時間対応の警備会社につながって、自分で救急要請や警察を呼ぶことができない状況でも手配できるような体制を整えています。事故の証拠映像は前方カメラで間に合いますが、命を守るには車内映像も欠かせません。しかも、通信型であることは弊社の大きな強みだと考えています」

これまで個人・法人合わせて100万台超の契約を達成し、約5万6,000件の事故に対して、事故の瞬間の自動映像記録・転送機能を活用し、迅速な初動対応や必要に応じた救急要請を実施してきた。「DAP」が持つ事故時の自動通報などのコア機能が高評価を受ける一方で、お客様からは端末のさらなる小型化や取り付け時の負担感の軽減、機能のシンプル化、低価格化などの要望を受けてきた。
「よりお客様のご要望に合わせた新しいドライブレコーダーを提供しようと考えていました」（工藤さん）

取付イメージ。

2026年1月から、3機種目となる「新型・事故自動通報ドライブレコーダー（以下「新型端末」）」を貸与する特約の提供を開始する。
新型端末は従来の機種よりも小型化を実現。コア機能である事故時における提携先の警備会社への自動通報や映像連携に機能を絞ることで、特約保険料が従来の機種より割安の月額500円※となる。また、ドライブレコーダーを車に取り付ける際の煩雑さを解消するため、契約者の自己負担なく新型端末の取り付けができる「取付サポート」も提供していく。

「DAP新型は、万が一の際にお客様を必ずお守りできるような商品となっています。まさに“お守り”として、ぜひご検討いただければと思っています。また、今後もドライブレコーダーのデータを活用するなど、新たなニーズに合わせた安心安全で高付加価値なサービスを提供していきたいと考えています」（工藤さん）

※保険期間1年で分割払い（分割割増あり）の場合の月額保険料。

また、同社では合わせてDAPのドライブレコーダーで取得している走行・映像データを活用し、統計上交通事故に遭う件数が多い全国の小学校低学年の子どもを対象に2026年４月から「DAP（でぃーえーぴー）こうつうあんぜん授業」を本格展開していく。
これまで小学校低学年のなかでも、とくに小学1、2年生は入学を機に行動範囲が急速に広がる一方で、身長が低く車の死角になりやすく、全世代のなかで最も歩行中交通事故死者数が多い「魔の7歳問題」といわれ、社会問題になっている。同社個人商品業務部自動車グループアソシエイトの右遠 太基さんが語る。

「小学1～2年生に絞ると2020～2024年までに約3,500人が交通事故に遭っています。教育の現場でも主体的な学びが広まるなか、子ども達自身が生活する地域でのDAPデータをもとに能動的に考えることができる授業を展開していきたいと考えたのです」

本授業ではドライブレコーダーで検知した「急ブレーキ」「急アクセル」「急停止」などの危険挙動や、事故時の衝撃情報の多い地点を可視化した「通学路リスクマップ」を活用し、子ども達自身で通学路の危険について考えるプログラムとなっている。DAPのデータを活用することで、最新情報をもとに危険地点マップを作成することが可能となる。
同社の全国約1万7,000人の社員が講師となり、交通ルールに関する講義やクイズに加え、授業実施校周辺の通学路を題材に、子ども達が「どこで・どのように・なぜ危ないのか」を自ら予測し、その要因や予防策について話し合う。授業後には、オリジナルの修了証を配布し、子ども達が家庭に持ち帰ることで、家族との交通安全に関する対話を促進する。さらに、全国のDAP契約者に対して、DAP起動時に音声および端末画面上で「子どもの飛び出しに注意」といった注意喚起メッセージを交通安全運動の時期に発信することで、子ども達とドライバー双方の交通安全意識の向上を図っていく。

「各学校で取り上げる教材（DAPデータ）が異なるため、子ども達が日々使う通学路のどこに危険があるかリアリティを感じながら学ぶものになります。現場第一線の社員が経験やノウハウをもとに授業をするため、有意義な授業になると思っています。ぜひ多くの方々に受講していただきたいです」（右遠さん）

これまで同社ではデータ活用として、2021年7月の熱海市土石流災害での「DAPを活用した損害認定」や2024年1月の能登半島地震での「地割れマップの提供」、衝撃データを活用した独自アルゴリズム構築による保険金支払いの早期化などを行ってきた実績がある。
今後も同社は日々蓄積されるドライブレコーダーのデータをもとに「通学路リスクマップ」をアップデートしながら、継続的な授業の実施を通じて子ども達の交通安全意識の定着を図るとともに、AIのさらなる活用も進めることで、社会全体の交通事故削減を目指していく。