持続可能な社会の実現に向けて、資源循環・環境負荷低減を推進する三菱マテリアルが、拠点のあるチリで金属リサイクルの浸透を目的としたイベントを開催した。
三菱マテリアルは、使用済み電気・電子機器(WEEE)のリサイクルをめぐる制度整備が進むチリにおいて、2024年から提携しているチリの名門私立大学の一つであるカトリカ大学系列の高等技術専門学校『Duoc UC(ドュオックユーシー)』の学生を対象に、金属リサイクルに関する講演を行うとともに、「チリ国内に金属リサイクル文化を醸成するために、日常的にどのような行動を意識すべきか」をテーマとしたワークショップを実施した。
三菱マテリアルでは、中期経営戦略(2026~2028年度)において「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」を基本方針に掲げており、資源循環ビジネスのグローバル展開を重要な成長戦略の一つと位置づけている。
チリでは、リサイクル関連法であるLey Nº20.920(廃棄物管理および拡大生産者責任<REP>に関する法律、通称REP(レップ)法)の電気・電子機器分野が2026年5月7日に公表され、電気・電子機器を販売する事業者に対し、製品の回収およびリサイクルを行う責任を段階的に課すことになった。今後10年間で回収率を45%に引き上げることを目標としている(チリ環境省によると2026年5月時点での回収率は約4%)。
使用済み電気・電子機器を回収コンテナに投入する様子。
同社はDuoc UCや現地リサイクラーと提携し、使用済み電気・電子機器の回収に向けた取り組みを進め、回収コンテナの製作費用の寄付や、キャンパス内および市内への設置を通じて、回収インフラの整備と学生を中心とした啓発活動を一体的に推進してきた。
チリに駐在し、今回のワークショップにも参加した三菱マテリアルチリ マネジャーの千住 貞信さんはこう語る。
「制度が施行されたとはいえ、足もとの使用済み電気・電子機器の回収率は約4%といわれており、金属リサイクル文化はまだ十分に浸透していないように思います。回収コンテナの設置も重要な取り組みですが、当社の理念やリサイクル事業についてチリの学生や一般市民に知っていただき、金属リサイクルの重要性への理解を広げることも大切だと考えています。今後はチリでのE-Scrap集荷の拡大に加えて、金属リサイクル文化の醸成や循環型社会(Circular Economy)の実現に貢献できればと考えています。」
チリ国内に金属リサイクル文化を
どのように醸成していくのか
今回実施した講演およびワークショップは、こうした継続的な産学連携の取り組みをさらに発展させ、チリの学生が金属リサイクルの意義を理解し、日常行動につなげていくことを目的として実施された。
当日は、本社・チリ現地法人から計4名、Duoc UCの学生200名超に加え、在チリ日本国大使およびチリ環境省関係者らが出席。講演では、金属資源には限りがあること、使用済み電気・電子機器から銅などの有価金属を回収し、再び資源として活用できること、そして、そのためには一人一人の分別や回収への協力が重要であることなどについて説明した。
「学生には、使用済みのスマートフォンやパソコンの基板といった『都市鉱山』に含まれる銅などの有価金属が、回収・再資源化を通じて再び社会で活用され循環型社会の実現につながること、そしてその循環を支えるのが当社のリサイクル事業であることを伝えました」(千住さん)
学生達は活発に議論を交わし、意見を発表した。
講演後に実施したワークショップでは、「チリ国内に金属リサイクル文化を醸成するために、日常的にどのような行動を意識すべきか」をテーマに参加者同士で意見交換を行った。学生からは「使用済み電気・電子機器を適切に分別・回収に出す意識を高めることが重要」との意見が挙がるなど、活発な議論が交わされた。
「講演会後に学生達と話をしたところ『講演前までは金属リサイクル文化の重要性を十分に理解しておらず、また使用済み電気・電子機器をどこへ持って行けばよいか分からなかったが、回収場所が分かったので今後は持って行くようにする』といった声や、『どうしたら日本のように使用済み電気・電子機器の回収率を高められるのか』といった具体的な質問もありました。学生達も関心を持って聞いてくれたように思います」(千住さん)
また、ワークショップの一環として、事前に学生へ使用済み電気・電子機器の持参を呼びかけ、当日はそれらの機器と引き換えに記念品のうちわを配布した。REP法の施行という節目にあわせ、今後のチリにおけるさらなる資源循環を祈念した「鏡開き」も行われた。回収された使用済み電気・電子機器は、チリ国内のリサイクラーを通じて、三菱マテリアルの直島製錬所(香川県)において有価金属が回収される予定だ。
鏡開きの様子。
持続可能な社会を実現するには
一人一人の意識の向上が欠かせない
「チリは銅をはじめ、金、銀、モリブデン、リチウムなど、豊富な天然資源に恵まれた鉱業国です。一方で、近年はREP法の施行など循環型社会に向けた制度整備が進んでおり、リサイクルへの関心が高まっています。金属リサイクルに強みを持つ当社としては、こうした社会の変化を捉えながら、E-Scrapの回収量拡大やDuoc UCなどの教育機関との連携を通じて、チリにおける循環型社会の実現に貢献していきたいと考えています」(千住さん)
三菱マテリアルはDuoc UCとの連携をはじめとする継続的な産学協働を通じて、使用済み製品を再資源化する取り組みの裾野を広げるとともに、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」という同社グループの目指す姿の実現につなげていく方針だ。今回のような取り組みを通じて、チリでの循環型社会構築への機運が高まることを期待している千住さんもこんなメッセージを送る。
「金属リサイクル文化を根づかせるには、一人一人の意識の向上が欠かせません。当社が掲げているミッションは、『持続可能な社会を実現する』ことです。今後も日本の反対側に位置するチリの現場で、私達にしかできない取り組みに挑戦し、少しでも循環型社会の実現に貢献していきたいと考えています」。
INTERVIEWEE
千住 貞信 SADANOBU SENJU
Business Planning Division & New Business Development Division
Manager
Mitsubishi Materials Chile SpA
三菱マテリアル株式会社
1871年創業、1950年設立。従業員数は連結1万7,591人、単体5,084人(2026年3月末現在)。三菱グループのルーツである九十九商会の鉱業への進出を出発点とし、150年以上にわたり非鉄金属資源の開発・製錬を通じて日本の産業発展を支えてきた。現在は、銅やタングステンなどの非鉄金属、半導体・電子機器などに用いられる電子材料、自動車や航空機などの部品加工に用いられる工具の製造・販売に加え、再生可能エネルギー事業を展開している。また。中期経営戦略では「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」を掲げ、使用済み電子機器や金属スクラップの再資源化をグローバルに推進し、循環型社会の実現に取り組んでいる。