沿革

 歴史を繙くと、社会が大きく転換し発展するとき、必ず新しいビジネスが勃興するものです。幕末・維新もそのような時代でした。まさに岩崎彌太郎は、日本が近代に向かう時代を代表する起業家の一人です。
 幕末期、彌太郎は土佐藩の役人として長崎に赴任、樟脳や鰹節など土佐の特産品を売り、軍艦や武器を購入していました。その後大阪に移ると貿易と海運に辣腕をふるい、藩の活動に大きな役割を果しました。
 しかし明治維新政府は廃藩置県にともない、藩営事業禁止の方針を打ち出します。1870（明治3）年、土佐藩の有力者である後藤象二郎、板垣退助たちは、私商社として九十九 つくも 商会を設立し藩の海運事業を譲渡します。事業に最も精通している彌太郎に経営・監督を一任、これが「三菱」の誕生となりました。
 翌年、廃藩置県により土佐藩は消滅し、九十九商会の経営を彌太郎が引き受けることとなりました。73（明治6）年には社名を三菱商会と改称、自ら「社主」に就任し、ここに名実ともに実業家・岩崎彌太郎が誕生したのでした。

三菱マークの由来

創業時の九十九商会が船旗号として採用した三角菱が現在のスリーダイヤ・マークの原型。これは岩崎家の家紋「三階菱」と土佐山内家の家紋「三ツ柏」に由来すると言われてる。後に社名を三菱と定める機縁ともなった。

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 土佐出身のジョン万次郎が帰国したのは1851（嘉永4）年、そのわずか2年後にはペリーが黒船を率いて浦賀に来航、わが国に開国を迫ります。
 35（天保5）年生まれの岩崎彌太郎は、そんな時代の変わり目に多感な時期を過ごしました。元郷士の貧しい家に生まれた少年が、世に認められる道は学問しかなく、彌太郎は伯母の嫁ぎ先である土佐一の儒学者、岡本寧浦 おかもとねいほ に師事し、懸命に学びました。
 土佐の小さな村から江戸に出ることなど夢のような話でしたが、54（安政元）年、江戸詰めに決まった儒学者の奥宮慥斎 おくのみやぞうさい の従者としてそのチャンスがめぐってきました。彌太郎は、当時の最高学府、昌平黌の教授、安積艮斎 あさかごんさい の見山塾に入り、周囲も驚くほど勉学に打ち込みます。しかし折悪しく郷里で父親がトラブルで重傷を負ったという知らせが届き、 一年余で江戸を後にすることになりました。
 このトラブルに巻き込まれた彌太郎は投獄されてしまいます。その後出獄がかない、土佐藩開明派の指導者吉田東洋の少林塾に入塾、後藤象二郎らの知遇を得ることとなります。

 幾多の変遷があった後、彌太郎は1867（慶応3）年、後藤象二郎により藩の商務組織開成館の長崎商会主任、長崎留守居役に抜擢され、藩の貿易に従事しました。坂本龍馬が脱藩の罪を許され、海援隊が土佐藩の外郭機関となると、隊の金策等の支援も行うこととなります。
 時代の舞台は、次第に長崎から、大阪、神戸、横浜へと移っていきました。69（明治2）年、大阪へ異動となり、翌年には大阪藩邸の責任者にまでかけ上ります。70（明治3）年、九十九商会が設立されました。藩船三隻を借り受け、その後三川商会と名乗り、73（明治6）年に彌太郎が社主となり三菱商会と改称します。翌年本拠を東京に移し三菱蒸汽船会社と称し、75（明治8）年、明治政府の海運助成策を機に、社名を郵便汽船三菱会社としました。
 74（明治7）年の台湾出兵や、77（明治10）年の西南戦争で政府軍の輸送を一手に引き受けた三菱は政府の信頼を得、財政的基盤を盤石にしていきます。所有船は61隻となり、当時の日本の汽船総トン数の73％を占めるほどになりました。

土佐藩の汽船 高知市民図書館提供

 彌太郎の強烈なリーダーシップで、三菱は急速に成長します。それは海運事業だけにとどまらず、1873（明治6）年には岡山県の吉岡鉱山を手に入れます。その後、吉岡は近代的な技術の導入により良質な鉱脈を掘り当てると、日本三大銅山のひとつに数えられるようになりました。
 さらに、持てる経営資源をさまざまな事業に注ぎ込み、海運業に付随した業務から金融や倉庫業などが生まれることになりました。81（明治14）年、かつてグラバーが運営に係わり後藤象二郎に払い下げられた高島炭坑も買い取ります。これは武家の商法で経営に失敗した象二郎を助けようとする福沢諭吉からの要請とともに、弟の彌之助の詳細な調査に基づく勧めがあったからでした。高島炭坑は最新技術の導入により、後年、三菱の収益源となっていきます。
 また徳川幕府によって建設された長崎造船所を、84（明治17）年にひとまず政府から借り受けると、彌太郎の没後、買収にも成功、その後の積極的な設備投資により造船三菱の最大拠点となっていきました。

吉岡鉱山

 「不肖ながら社長の任を継ぎ、諸君とともに、わが海運事業の拡張に邁進する所存である」
 「ことに海運事業に関しては亡き兄の宿志を継ぎ、不撓不屈の精神でこれに向かう」
 数万人が会葬したと言われる彌太郎の葬儀の5日後、彌之助は兄の遺志を継ぐ決意を全社員に宣言します。彌之助と彌太郎は16歳違いで、彌之助はこの兄を父のように頼りにしていました。1869（明治2）年、兄が長崎から大阪に移ると、兄を頼って自らも大阪に出、漢学を学ぶ傍ら、兄の勧めで英語を学びます。72（明治5）年にはウォルシュ兄弟の助力を得て、コネティカット州エリントンの全寮制の学校に入学します。父の急死で1年5カ月という短い期間ではありましたが、この留学経験は、生涯、彌之助にとって大きな財産となりました。
 大阪に戻った彌之助は兄を補佐するために三菱商会に入社、海運業界のライバルと鎬を削る戦いのなかでビジネスの実務経験を身につけていきます。特に西南戦争では長崎で軍事輸送を取り仕切り、名実ともに彌太郎を支える存在となっていったのです。

 彌太郎時代の三菱の事業拡大のなかで、彌之助が大きな役割を果したもののひとつに、1881（明治14）年の高島炭坑の買い取りがあります。高島炭坑は後藤象二郎が所有していましたが、経営は火の車でした。政治家としての後藤の能力を惜しんだ福沢諭吉が、彌太郎に買い取りを依頼します。彌之助も高島炭坑の推定埋蔵量や事業の可能性を総合的に評価し彌太郎を説得、ついに買い取りに同意させました。その後、彌之助が取得に関与する炭鉱は筑豊、唐津へと広がっていきます。

高島炭坑（明治末頃）

 江戸時代、丸の内は大名の藩邸が建ち並び、また明治維新以降は官有地となり司法省など政府機関や宮城警護の兵舎のほかは、練兵場となっていました。陸軍は麻布にレンガ造りの兵営建築を計画していました。その費用を捻出するため、丸の内の土地約13万5000坪を売却して資金を調達しようと、政府は民間に払い下げることを決定、有力財閥間で入札を実施しましたが、入札価格は政府の希望額を大きく下回りました。
 万策尽きた松方正義蔵相は、彌之助に丸の内の買い取りを懇請します。彌之助は熟考の末、「お国へのご奉公の意味を以てお引き受けしましょう」と受諾します。この決断の裏には、若き日に見たマンハッタンのイメージに加え、彌之助のブレーンでたまたま英国滞在中だった荘田平五郎や末延道成からのアドバイスもありました。
 彌之助の頭のなかに、わが国も近代国家としてロンドンのオフィス街のようなエリアが必要になるとの考えが膨らんでいたのです。

三菱第一号館

 1893（明治26）年の商法会社編の施行を機に彌之助は久彌と折半出資の形にして三菱合資会社を組織、久彌を社長にすると自らは「監務」に就任し、若い社長の後見人としての役割に徹していきます。兄の彌太郎の遺言、「久彌を嫡統とし」を8年で果たしたのでした。彌之助42歳、久彌は28歳でした。
 社長を退いて3年、彌之助に日銀総裁就任の要請が舞い込みました。彌太郎の盟友にして彌之助を支え、当時第三代日銀総裁となっていた川田小一郎が急死したため、首相松方正義は彌之助に白羽の矢を立てたのでした。
 固辞した彌之助は度重なる説得を受け、96（明治29）年、第四代日銀総裁に就任、在任中金本位体制を採用するとともに、外国為替銀行の横浜正金銀行（後の東京銀行、現三菱UFJ銀行）との協調体制を確立しました。
 彌之助は、恩師重野安繹の修史事業を支援するために集めた図書を母体とした静嘉堂文庫を創設し、明治の西欧文化偏重のなかで軽視されがちであった東洋固有の文化財の収集を行いました。その収集は小彌太に引き継がれていきます。

三菱が原

 1895（明治28）年、日本郵船は欧州航路開設のため6000トン級の貨客船6隻を建造することとなりました。当時このクラスの船舶を建造できるのはイギリスだけでしたが、このうちの1隻が長崎造船所に発注されました。それまで船舶の修理や1600トンクラスの造船しか経験のなかった長崎造船所は、荘田平五郎陣頭指揮の下、この大プロジェクトを成し遂げたのでした。
 この記念すべき船は、「常陸丸」と命名されました。このプロジェクトにより、大型船舶造船の実績ができた長崎造船所は、のちにアメリカ航路に就航した天洋丸など1万3000トン級の豪華客船を建造、さらには大型戦艦の建造も任されるようになっていきました。
 父彌太郎や叔父彌之助の生き方から、久彌は、「三菱あるのは国あってのこと」という考えを学びました。また、留学時代に、アメリカの成功者・知識人・宗教家との交流のなかで、富める者の社会的責任も強く意識していました。その結果、久彌は「人のため」「社会のため」貢献するという考えを確固として持っていたのです。

天洋丸　1908（明治41）年竣工 13,402トン

 1908（明治41）年、久彌は今日の事業部制とも言えるシステムを導入します。これは各部門にコスト意識と責任を持たせることで、さらなる事業の拡大を目指してのことでした。そこで三菱合資会社は銀行部、造船部、庶務部、鉱山部、営業部、炭坑部、地所部など、各部に権限を委譲するかたちをとっていきました。これこそ、アメリカで近代的なマネジメントを学んだ久彌ならではの発想でした。
 若い頃から人の話を聞くことに長けていた久彌は、周囲の人間の意見を聞き、大きな方向性だけを示すと、各論は信頼できる部下に任せました。これが後に、「組織の三菱」と言われる強い組織の礎をつくり上げていったのです。

 1916（大正5）年、第一次大戦の好景気に沸くなか、久彌は従弟である小彌太に社長の座を譲ります。久彌50歳のまだ働き盛りでした。こういう時期だからこそ安心して後継者に後を委ねられると考えた久彌は、まさに無私恬淡の人物だったのです。それ以降、久彌は三菱合資会社の事業に口をはさむことはありませんでした。
 そんな久彌は社長を退いた後、「岩崎家の事業」としていた小岩井農場などの農牧事業に携わるかたわら、社会への貢献に努めました。そのひとつが、現在世界屈指の東洋学研究センターとなっている東洋文庫の設立です。その母体となったものは、元ロンドンタイムズ北京特派員で中華民国総統府顧問をつとめたモリソンが収集した文献2万4000冊、地図1000枚に及ぶいわゆるモリソン文庫で、社長を辞した翌年、これを一括購入し、24（大正13）年には財団法人東洋文庫を設立しました。
 また、かつて彌太郎が買い上げた清澄庭園や六義園などを市民のために東京市（当時）に寄贈し、今日でも都民の憩いの場所として親しまれています。

ジョージ・アーネスト・モリソンと蔵書票

 第二次世界大戦の終戦から2カ月ほど経った1945（昭和20）年10月20日、GHQは「主要金融機関又は企業の解体又は生産に関する総司令部覚書」を発しました。
 それまでもGHQは、その占領政策の主眼のひとつに「財閥解体」をあげていましたが、当時の内閣は「これまでの日本経済の繁栄は、ひとえに財閥系企業の努力に負うところが多く、その解体は日本国民の生活に利益をもたらすとは考えられない」と、「解体」には消極的でした。しかし、GHQのこの「覚書」が出ると、財閥の解体は、もはや抗しがたい既定の事実となりました。
 GHQは「日本を戦争に駆りたてた元凶は軍と財閥」とし、「全体主義的な独占力をもった経済勢力の粉砕」を図るため、三菱をはじめ三井、住友、安田といった財閥本社の自発的解体を迫ったのです。GHQの意向は絶対で各財閥はこれを受け入れましたが、小彌太は少しも怯むことなく「三菱は国家社会に対していまだかつて不信の行為をしたことはなく、なんら恥ずべき事はない。三菱本社の株式は、すでに公開され、株主の数は1万3000人に及んでいる」と、三菱解体の要求に胸を張って「NO」と唱えました。
 敗戦後の占領下で、GHQに正面切って反論ができる人物が他にいたでしょうか。しかし、時代の大波を押し返すことはできず、日本政府が解体命令を出したと解釈し、小彌太も受け入れざるをえなくなりました。

財閥家族の株券差し押さえ
毎日新聞社「昭和史 第13巻 廃墟と欠乏」
より

 小彌太は1916（大正5）年の社長就任後、事業部門の独立採算制をさらに進め、各事業部門ごとに分離・独立させ、三菱合資会社が持株会社として傘下事業を統括する体制を採りました。三菱商事も18（大正7）年に分離・独立しましたが、折しも不況の波をかぶり、翌年下期には損失を計上することになってしまいました。
 20（大正9）年5月3日、小彌太は三菱商事の幹部たちを本社に招集、社員たちは不業績を責められるに違いないと、覚悟を決めていました。ところが小彌太は「商業の経済的機能は何か」、さらに「生産者と消費者に対する商事会社の責任を果たすよう」、その信念のほどを語りました。「我々は大いに競争すべきである。さらにその競争はフェアに争うべきだ。そして競争は《量の競争》ではなく、《質の競争》にしたい。ただし、ここで注意しなければならないのは、競争にのめり込むばかりに、成績を挙げようと手段を選ばぬようになると、我が社創立の伝統に照らして遺憾である。一攫千金を狙うような暴利の獲得を目的とする投機に走ってはならない」と結びました。
 この折りの訓示をもととして、34（昭和9）年、三菱商事会長だった三宅川百太郎が諸橋轍次博士の助言を得て「三綱領」を制定し、グループ全体の理念として今日に至っています。

 明治維新後、新政府の軍隊の駐屯地だった丸の内地区に、初めて近代的オフィスビル「三菱第一号館」が竣工したのは1894（明治27）年のことでした。その後、馬場先通りに3階建の赤レンガ造りのビルが建ち並び、人々はここを「一丁倫敦（ロンドン）」と呼びました。
 1914（大正3）年に東京駅が開業すると、ビジネスセンターは北に広がり、ビルの規模が大きく工期の早いアメリカ式オフィスビルが建築されます。
 23（大正12）年2月20日に完成した旧丸ビルは、商店街があり誰でも自由に出入りができた点で画期的なビルでした。堅牢な造りで、出来上がってまもない同年9月1日の関東大震災でも、旧丸ビルの被害は軽微ですみました。
 旧丸ビルは99（平成11）年に取り壊され、2002（平成14）年には新しい丸ビルが完成し、丸の内のランドマークとして、多くの人々に親しまれています。

旧丸ノ内ビル

 敗戦とともに、GHQは財閥解体の方針を打ち出し、ここに四代70年に及んだ岩崎家による経営は幕を下ろすことになりました。1946（昭和21）年9月、三菱本社は解散、三菱各社はそれぞれ独立した会社として再出発します。
 GHQの指令は、解体だけにとどまらず、関係会社の社長や幹部社員の追放、さらには三菱の商号や商標の使用も厳しく制限するものでした。各社は厳しい経営を強いられましたが、共通の理念のもと、ある時は連携を取りながら事業活動を行いました。52（昭和27）年には各社の社長懇談会を発足させ、54（昭和29）年には「三菱金曜会」と改めます。
 そのようななか、52（昭和27）年にサンフランシスコ平和条約が発効、財閥商号・商標使用禁止の政令が廃止され商号を変更していた各社は、次々と三菱の社名に復していきます。
 54（昭和29）年には、分割されていた三菱商事が大合同を実現しました。

 1959（昭和34）年の伊勢湾台風では死者・行方不明者が5000人を超える大きな被害を受けました。気象庁は、日本本土に近づく恐れのある台風の位置を早期に探知するため富士山測候所に気象観測用レーダーを設置することを決断し、このレーダー設備を三菱電機が受注しました。富士山頂での作業と資材の運搬は困難を極めましたが、64（昭和39）年に800km先まで観測ができるレーダーがついに完成し65年に正式運用を開始しました。その後、99（平成11）年まで日本の気象観測の大きな要としてその役割を担い続けました。その成果・貢献度は広く認められ、2000（平成12）年3月に電気・電子技術における歴史的偉業に対して贈られる「IEEEマイルストーン」に認定されました。

1964（昭和39）年、富士山レーダー設置

 1964（昭和39）年には、それまで分割されていた三菱造船、新三菱重工業、三菱日本重工業の3社が三菱重工業として合併しました。さらに同年9月には、三菱グループとしての広報活動を通して社会との相互理解を深め社会の発展に貢献するために、三菱広報委員会が設立されました。
 「スリーダイヤ」と「三菱」の持つイメージの向上と、一般大衆から愛され親しまれる製品をPRするため、各企業はもとよりグループとしての活動を国内外に発信していくことになります。
 この年の10月10日、戦後日本の悲願とも言われた東京オリンピックが開催され、日本の復興を世界に強く印象付けました。

YS-11民間輸送機

 さらに、1960年代中頃から三菱各社は、相互の連係を強めていくことになります。
 また、一方では外国資本との提携も行われ、56（昭和31）年にシェルとの共同出資により三菱油化（現三菱ケミカル）が設立。62（昭和37）年には三菱マテリアルと三菱化学が中心となり、米国レイノルズと提携して三菱レイノルズアルミニウム（現三菱アルミニウム）が設立しました。そして同じく62年に、三菱電機、三菱重工業、三菱商事、三菱銀行の4社と米国ジェネラルプレシジョンの共同出資により、合弁会社として三菱プレシジョンが設立されました。
 昭和30年代の高度成長は、国民生活に密着した消費関連分野に飛躍的成長をもたらし、三菱各社も消費材分野で大きな進歩をとげました。新たな事業として、67（昭和42）年、ダイヤモンドクレジット（現三菱UFJニコス）が設立され、カード事業が展開されました。

三菱電機の本社が入る東京ビル
（現在の東京ビルディング）

 1970（昭和45）年、三菱グループは、創業100年を迎えました。その前年には記念事業として三菱財団を設立し、学術研究や社会福祉に対する助成を行い現在に至っています。70（昭和45）年には総合シンクタンクとして三菱総合研究所が設立されました。
 終戦直後の財閥解体、商号禁止という占領政策の下で、困難な時代を乗り越え創業100年を迎えられたのは、組織としては解体されたものの、各企業の経営の根幹につねに三菱の哲学として「所期奉公」「処事光明」「立業貿易」が脈々と受け継がれてきたからにほかなりません。
 100年を迎えたグループの活動のひとつとして、70（昭和45）年の大阪万博に「三菱未来館」を出展しました。以来、沖縄国際海洋博、神戸博ポートピア・81、つくば科学博、さらには大阪花博、愛・地球博と、グループとして取り組んできています。
 各社が独自の活動をしながらも、経営理念を共有するグループとして、より豊かな社会の実現に貢献すべく取り組んでいこうという表れと言えるでしょう。

 1980年代後半から始まったバブル景気は、過剰な投機熱を社会全体に生みました。三菱グループにもバブルの波は襲ってきました。しかし三菱には創業以来の経営哲学がありました。
 第一次世界大戦が終わった翌年の1919（大正8）年には、戦後復興需要などから景気は上昇し、白熱的な投機ブームがおとずれました。時の小彌太社長は投機的な商法に対し厳しく批判をし、「浮華放漫」の弊害を捨て「質実堅忍」の風を振興してほしいとの通達を出しています。
 バブル景気の時期にも、この三菱のDNAともいうべき教えが幸いして、過剰な融資合戦に参入することがなかったため、バブル崩壊後の不良債権が少なくて済んだと言われています。

 丸の内は、日本有数のビジネスセンターとして発展してきました。丸の内に大手町、有楽町を加えた地域を、日本の顔として開かれた多様性のある街へと発展させるため、再開発の取り組みが三菱地所を中心に行われています。
 1995（平成7）年の「丸の内ビル」建て替え公表以来、東京駅前周辺を中心に再開発が進められました。2002（平成14）年に「丸の内ビル」、03（平成15）年に「日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル」、04（平成16）年に「丸の内MYPLAZA」と「丸の内オアゾ」、05（平成17）年に「東京ビル」が次々に建て替えられ、07（平成19）年には「新丸の内ビル」と「ザ・ペニンシュラ東京」が竣工し、活気と賑わいを創出しました。
 「丸の内パークビル」「三菱一号館」は1894（明治27）年に竣工、その後解体された「三菱第一号館」が同じ場所に復元され、美術館として、2010（平成22）年4月に開館。12（平成24）年1月には「丸の内永楽ビル」が、10月には「大手町フィナンシャルシティノースタワー・サウスタワー」が竣工しました。また、16（平成28）年に竣工した「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」の隣には日本旅館の誘致を行い、17（平成29）年に竣工した「大手町パークビル」では大手町初の「住」機能としてサービスアパートメントを導入するなど、グローバルビジネス拠点のさらなる機能強化に取り組んでいます。
 2027（令和9）年度竣工予定の「TOKYOTORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）」には、高さ約390mの日本一高いビルが建設される予定で、東京の新たなシンボルとなる街づくりが進んでいます。

丸の内のオフィス街

 二酸化炭素排出量の削減が喫緊の課題となるなかで、人々の生活や産業発展において不可欠な電力をはじめとしたクリーンエネルギーの供給は、世界的に最重要課題のひとつとなっています。三菱重工グループでは、発電システムをはじめとし、経済発展と環境負荷軽減を両立させる多様な製品・ソリューションを提供してきました。
 1984（昭和59）年、国内でコンバインドサイクル発電プラントを納入し、当時としては世界最高の44%を超える熱効率を達成、従来の火力発電プラントに比べて大幅な省エネを実現しました。以後、その熱効率を向上させ、さらなる環境負荷低減に貢献しています。
 原子力分野では、1970（昭和45）年に日本初の原子力発電プラントを完成後も技術開発を重ねており、二酸化炭素フリーかつ大規模安定電源として既設の再稼働支援と安全性向上対策に取り組み、燃料サイクル実現に向けても貢献。世界最高水準の安全性と経済性を両立する次世代プラントの開発を進めるとともに、水素製造の熱源供給として、高温ガス炉の開発も進めています。
 また、温室効果ガスを排出しない再生エネルギー分野において、風力、地熱、水力発電などに取り組んでいます。
 さらに、昨今注目されている二酸化炭素回収・有効活用分野については、1990（平成2）年より燃焼排ガスからの二酸化炭素回収技術の開発を進め、現在に至るまで、化学プラントや発電所向けに多くの二酸化炭素回収プラントの商用機を納入してきました。2020（令和2）年には、英国でバイオマス発電所から二酸化炭素を回収する新しい実証プロジェクトも開始しています。
 そして、期待されている水素社会の到来に向け、水素を活用した各種技術・ソリューションの開発も進めています。天然ガス火力発電所の水素燃料への転換プロジェクトのほか、丸ビルでは、固体酸化物形燃料電池とマイクロガスタービンを組み合わせた高効率発電システムが2019年2月より採用されており、同ビルを省エネ・環境配慮性の側面から支えています。
 三綱領のひとつである「所期奉公」の理念は、「豊かな社会と地球環境の維持」という現代の壮大な理想に具現化され、三菱グループ各社に受け継がれています。

世界最大のCO₂回収プラント
(米国テキサス州ヒューストン)

固体酸化物形燃料電池（SOFC）
三菱パワー㈱ 提供